「法律で許されている範囲内で適切に使う」──堂々たる開き直りだ。石破首相の口から仰天発言が飛び出したのは、9日の党首討論。事実上の「裏金」として批判の強い政策活動費（政活費）について、今回の衆院選でも「使う」とキッパリと明言したのだ。裏金隠し選挙に巨額の“実弾”が飛び交うことを意味し、そのために石破自民党が準備したカネは、実に20億円近くに及びそうだ。
政活費は党から幹事長や選対委員長ら幹部に渡り、領収書不要で使途の報告義務のないブラックボックス。合法的とはいえ、実態は裏金そのものだ。通常国会の政治改革論議でも俎上に載ったが、結局は「温存」で決着。自民などが成立させた改正政治資金規正法では毎年大まかな使途を公開するが、領収書の公開は10年も先の話だ。しかも具体策は検討事項にとどまり、再来年1月1日の施行まで現状のまま。ザル法たるゆえんである。
しかし、先の自民党総裁選で茂木前幹事長が突然、政活費の「廃止」を打ち出すと、小泉選対委員長も同調。他にも高市前経済安保相ら大半の候補者が廃止や透明化を訴え、石破首相も総裁選中は「廃止も一つの考え方」と語っていた。
てっきり自民も政活費廃止に踏み切るかと思いきや、いざ選挙本番となると石破首相は手のひら返し。10日発表の衆院選公約には政活費に関し〈将来的な廃止も念頭に透明性を確保する〉と明記したが、その公約を掲げる選挙に党のトップが「使う」と表明したのだ。何たる二枚舌か。
政活費の大半は選挙に浪費しているのが定説で、例えば幹事長が各候補の応援演説に行くたび、「陣中見舞い」として現金を持っていくという。その額は「1回200万円ほど」（自民党関係者）が相場とされ、重点候補には多めに渡すこともあるそうだ。
選挙のたび膨らむ総額
党首討論で国民民主の玉木代表に「政活費を衆院選で使わない」と明言するよう求められた際、石破首相は「選挙区で厳しい戦いをしている地域もある」との理由で突っぱねた。石破首相も幹事長経験者。激戦区に政活費を重点的に投入する事情を理解しているに違いない。
実際、自民の政活費は国政選挙のある年に総額が膨らむ傾向にある。総額は例年10億円前後で推移しているが、衆院選のあった2017年には19億円を超え、前回21年も17億2870万円に達していた。今回も恐らく20億円近い政活費が用意されているのだろう。
「これだけ『政治とカネ』の問題が表面化しているのに、まだ事実上の裏金を使い放題、裏金隠し選挙に投じるとはもってのほか。裏金に怒る国民をなめています。自民党には税金で賄う政党交付金が年間160億円強も支給されており、政活費もいわば公金です。それなのに、20億円近い公金の使い道を主権者たる国民にキチンと説明できないこと自体、民主主義のルールに反しています」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
トップが石破首相に代わっても裏金事件に自民は反省の色なし。来たる衆院選は、やはり有権者が怒りの鉄槌を下すしかない。
日刊ゲンダイ
10/12(土) 9:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bb9dbc48390cfe3a8f186f2fa3d8752e81724e6
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