安倍政権下で繰り返された“公文書隠蔽”が岸田政権でも続いていたのか――。それも世論が賛否両論で二分し、多くの法曹関係者が「違憲」「違法」とした安倍元首相の「国葬」をめぐってである。
2年前の2022年9月27日の安倍元首相の「国葬儀」は閣議決定により行われた。その協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」および「不開示となった文書の開示」を求め、探査報道を専門とする非営利独立の報道機関「Tansa」が9月30日、国を相手取って東京地裁に裁判を起こした。
安倍元首相の国葬をめぐっては、同年7月14日の記者会見で岸田首相が閣議決定により実施することを発表した際、「内閣法制局ともしっかり調整した上で判断している」と発言している。ところが、「Tansa」が内閣法制局に関係文書一切の情報開示を求めると、出てきたのは「応接録」1枚ペラだけ。そこには「意見がない旨回答した」などと書いてあるだけで、岸田が言うような“調整”についての記述はなかった。
ただ、その応接録には「相談年月日」として「令和4年（22年）7月12日～14日」とある。3日間も相談しながら、文書がたった1枚なんてことがあるものか。そこで「Tansa」は、応接録に「相談者」として記されていた内閣官房と内閣府にも情報開示を求めたが、「記録を取っていない」「廃棄した」などと回答した。安倍国葬という内閣にとって重大決定なのに、記録もメモも何もないなどありえない。総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」に不服を申し立てても「不開示」。それで今回、提訴したわけだ。
「Tansa」の渡辺周編集長は「文書を作っていないはずがない。あるのに隠蔽しているというのが我々の結論」「提訴で国葬の是非を問うのではなく、情報を記録し、公開し、検証するという民主主義の基本が崩れている事態にストップをかけたい」と言う。
裁判で代理人を務めるのは「自由人権協会」の弁護士5人。自由人権協会は、情報公開法を求める市民運動の中心だった団体だ。弁護士らは「国権の最高機関である国会の議論を経ずに内閣だけで国葬を決めた。後世に検証可能な文書を残すのは歴史に対する責任」と話す。
“閣議決定政治”に一石を投じるこの裁判。石破新政権の村上誠一郎総務相は「安倍国葬」に反対し、欠席した人物だ。国葬文書の「不開示」に疑問を持たなきゃおかしい。
日刊ゲンダイ
10/1(火) 11:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a68d7d18e9df2467f0f56786539d7a28b0afb044
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