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2021/04/25(日) 13:08:10.44ID:CAP_USER9複数の政府関係者が明らかにした。政府と大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)は28日にもオンライン形式の5者会談を開き、対策について合意する見通しだ。
対策案では、全ての大会関係者に対して母国などの出国前96時間以内の2回と日本到着時、PCR検査や抗原検査を求める。入国後3日間、毎日検査する。
関係者のうち選手のほかコーチやトレーナー、介助者など選手と共に行動する人は、4日目以降も毎日検査する。さらに、行動範囲を宿泊先と練習会場、試合会場に限定し、移動先や移動手段を記した活動計画書と、計画書を順守する旨の誓約書を提出してもらう。スマートフォンのアプリなどを使った健康状態の報告や、陽性者との接触履歴の管理も行う。
計画書に違反すれば、14日間の待機や、大会参加に不可欠な資格認定証剥奪などの措置を取る。
検査や行動制限を厳格化することで、海外からのウイルス流入への国民の不安を和らげる狙いがある。選手の練習期間を確保することで、良好な状態で競技に臨めるよう「競技者重視」の視点でも配慮した。
読売新聞
2021/04/25 09:09
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210425-OYT1T50024/