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韓国外交部長官が「日本が真の謝罪を」と…
写真：現代ビジネス
文在寅政権1年余りを残して新たに就任した鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官の発言が話題になっている。これまで慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した「2015慰安婦合意」を“崩壊”させてきた文在寅政権だが、ここへきて再び心からの謝罪と反省を日本政府に要求する発言をした。
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鄭長官は3月31日の会見において「日本が真の謝罪をすれば、(慰安婦)問題は99％解決する」と述べ、「被害者の名誉と尊厳の回復が最も重要」と言及した。いわゆる元徴用工賠償問題についても「(2018年10月30日の)韓国最高裁の判決を尊重する範囲内で現実的な案を探さなければならない」という従来の立場に終始した。一方で、「日本が積極的に応じれば対話を通じて問題を解決する」と述べ、茂木敏充外相とどんな形であれ会う用意があるなど、日本と疎通したい意思を強く示した。
鄭長官の発言は、いわゆる元徴用工など個人賠償は「1965年日韓請求権協定」で解決済みで、慰安婦被害補償の問題は「アジア女性基金」と「2015日韓慰安婦合意」で解決済みという日本政府の立場と相反する。日本政府はこれ以上の追加合意は不要という立場だ。
特に菅義偉首相は、官房長官時代から日韓問題で原則的な立場を固守してきた。「元徴用工」「慰安婦」問題など韓国が挑発する反日扇動テーマに一歩も譲歩することなく、断固とした態度を堅持してきた。「2015慰安婦合意」で謝罪と遺憾のメッセージを伝えるなど、2007年以降、謝罪の意を示してきた安倍晋前首相より強硬なスタンスだ。
それにもかかわらず鄭長官は、元徴用工問題、慰安婦問題について、韓国裁判所の判決を尊重しなければならず、日本の心からの謝罪が必要と発言した。日韓間の葛藤を解決するどころか、むしろ深化させる態度である。残り1年となった文在寅政権が、日韓関係が最悪と評価されるなか、その火に油を注ぐような新任長官を配置したとの声もさっそく聞こえてくる。
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（略）
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