新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を巡り、衆参両院の議院運営委員会は６日の理事会で、７日に議運委を開いて政府から報告を受けることを決めた。昨年４月の発令時には、当時の安倍晋三首相が出席して説明した前例があり、野党は菅義偉首相の出席を求めたが、与党が拒否。西村康稔経済再生担当相が質疑に応じる。
理事会に先立ち、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は政府側の事前説明に関して協議。森山氏は、昨年に宣言した際、期間延長の説明には西村氏が議運委に出席していたとして「その延長線上の話で、西村氏で対応してもらうのがいい」と記者団に話した。
安住氏は記者団に「『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』を強行してきた政府側の対応が感染拡大につながったことを考えると、首相が直接質問に答える責任がある」と批判した。
昨年４月７日に宣言を７都府県に発令した際には、安倍氏が衆参両院の議運委で、自ら宣言発令の理由などを説明。対象地域を全国に広げた同１６日、期間を延長した５月４日には、それぞれ西村氏が議運委に出席して対応していた。
加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、今回の宣言は新たな発令で首相の国会説明が必要ではないかと問われたが「（昨年は）緊急事態宣言が初めてで、安倍氏が説明した。その後、延長などは西村氏が説明している。大事なことは中身をしっかり国会に報告することだ」と話すにとどめた。（村上一樹）
東京新聞
2021年1月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78388/
理事会に先立ち、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は政府側の事前説明に関して協議。森山氏は、昨年に宣言した際、期間延長の説明には西村氏が議運委に出席していたとして「その延長線上の話で、西村氏で対応してもらうのがいい」と記者団に話した。
安住氏は記者団に「『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』を強行してきた政府側の対応が感染拡大につながったことを考えると、首相が直接質問に答える責任がある」と批判した。
昨年４月７日に宣言を７都府県に発令した際には、安倍氏が衆参両院の議運委で、自ら宣言発令の理由などを説明。対象地域を全国に広げた同１６日、期間を延長した５月４日には、それぞれ西村氏が議運委に出席して対応していた。
加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、今回の宣言は新たな発令で首相の国会説明が必要ではないかと問われたが「（昨年は）緊急事態宣言が初めてで、安倍氏が説明した。その後、延長などは西村氏が説明している。大事なことは中身をしっかり国会に報告することだ」と話すにとどめた。（村上一樹）
東京新聞
2021年1月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78388/
