https://news.yahoo.co.jp/articles/d8224c7c31f10ab37b5314368f4ebc5d8016fdaf
政府が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した判断に関心が集まっている。東京工業大学の西田亮介准教授は「今回の政府の判断は問題だ。しかしその背景には大学に対する日本社会の不信がある。厳しい世論に向き合わなければ、学問の未来はない」という――。
【この記事の画像を見る】
■野党は臨時国会でもこの問題を追求する構えだが…
新政権が誕生してひとつきが経った。自民党総裁選から安倍政権の継承を掲げて、デジタル化の推進や携帯電話料金の値下げ、はんこの廃止、不妊治療への保険適用など、世論の反発が起きにくい政策を矢継ぎ早に投入している。政権の出だしも順調で、内閣支持率も総じて高く、長期政権となった前政権からの移行はそれなりに順調にみえる。
そのなかで大きな関心が高まっているのが、日本学術会議の任免をめぐる問題である。既報のとおりだが、105人の推薦リストのうち、6人の任免を政権が拒否したことから、学界のみならず、大きな反発が上がっている。ネットメディアやマスメディアでも、学問の自由の侵害か否か、そして政権最初の躓きとなるや否やと関心を集め、野党は近く始まる臨時国会でも追求する構えを見せている。
そもそも日本学術会議とは何か。概ね各先進国が設置しているアカデミーの日本版と考えられる。近年では政府からの諮問はあまり行われず、答申も乏しかったが、提言の提出やシンポジウムの開催、他国のアカデミーとの関係構築などを行ってきた。
だが、近年では具体的な制度論、政策論に関しては、同じ内閣府に設置された総合科学技術・イノベーション会議が「科学技術・イノベーション政策の推進のための司令塔」として活発な活動を行ってきた。なお日本学術会議それ自体は、研究機関ではない。
■研究者人生の後半に意識される「名誉職」に近い
日本学術会議法は以下のように定めている。
----------
第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。
2 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
3 日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。
第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
----------
内閣府のホームページには、「内閣総理大臣の所轄の下、独立して以下の職務を行う内閣府の『特別の機関』」と記されている。事務局もそうだが、組織論としては内閣府の一機関ということになる。
1949年の設立後、会員は研究者の投票によって選出されていたが、現在の制度では現在の会員が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦」(日本学術会議法第十七条)し、内閣総理大臣が任命する。予算の分配を行っているわけでもなく、一般的な職業研究者の日頃の研究活動や環境ではその存在を意識するようなものでもなかった。
また210人の会員の大半がシニアの研究者で、予算が年10億円、そのうち5億円を事務局経費(事務局人件費)としていることからして、経済的、研究費的インセンティブは皆無に近い。したがって、筆者も含め、研究者が学術会議会員になることを目指して、日頃の研究活動を行うなどということはまず考えられないといえる。どちらかというと、研究者人生の後半から終盤に意識される名誉職としての性格が強いはずだ。
（略） >>1
もうこんな組織に国民の血税使うのやめてくれ >>3
政策提言する組織は在っていいとしても、
現行組織解散で別組織を立ち上げるべきだよな。 5億円を事務局経費(事務局人件費)としている
どうせ関係者を雇ってるんだろ、廃止になれば職場も無くなるしな
そもそも学問するための組織じゃないしハナっから死ぬ死なない関係ないわな
>>1
これって準強姦逮捕状もみ消し事件と同様に
超法規案件だと言う奴がいるんだが、何で悪いの？ 日本は法治国家で、行政（内閣）は法の執行機関です。
ですから、内閣総理大臣といえども現行法どおりに執行しなければなりません。
論点をすり替えるために、「学術会議を無くせだの、民営化しろだの」立法論を言うのはご自由ですが、
それは、国会で審議することで、内閣総理大臣は、現行の「日本学術会議法」を守らなくてはなりません。
日本学術会議法２５条は
「内閣総理大臣は、会員から病気その他やむを得ない事由による辞職の申出があつ たときは、
日本学術会議の同意を得て、その辞職を承認することができる。」
また、日本学術会議法２６条は
「内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の 申出に基づき、
当該会員を退職させることができる」
と規定し、辞職も退職も学術会議の同意や申出を必要とし、内閣総理大臣単独では出来ない。
これは、日本学術会議法３条に規定する「学術会議の独立性」の結果である。
特に２６条は重要で、会員に不適当な行為があっても、会議の申出がない限り内閣総理大臣は会員を
退職させることができない。これは、会議の独立性が強く、事実上の人事権は学術会議側にあることを
示すものであるから、就任時においても、会議の推薦に対して任命拒否は出来ないと解釈せざるを得ず、
日本学術会議法７条２項の内閣総理大臣の任命は「形式的な任命」と解釈することになる
これに対して、辞職や退職など会員を辞める場合と、会員に就任する場合は違うとの反論がある。
しかし、学術会議の「職員」の場合は、
日本学術会議法16条
３ 前項の職員の任免は、会長の申出を考慮して内閣総理大臣が行う。
と規定し、内閣総理大臣は会長の申出は考慮するだけで、つまり、参考にするだけで会長の申出と
違う任命が出来る。
ところが、学術会員の場合は、専門性があるので、内閣総理大臣が判断できない。
だから、日本学術会議法７条２項は、学術会議の推薦に基づく任命になっている。
そして、わざわざ、職員の場合と文言を変えて「考慮」が入っておらず、「学術会議の推薦を考慮して
内閣総理大臣が任命する」とは規定してないのであるから、内閣総理大臣に考慮の余地はなく、
内閣総理大臣の任命は「形式的な任命」と解釈することになる。
従って、就任の場合も、考慮できない内閣総理大臣に人事権はなく、事実上の人事権は学術会議側に
あると言える。
これに対して、職員と異なり専門性があるから推薦されてない人を任命することはできないが、
憲法７２条は内閣総理大臣は「行政各部を指揮監督する。」と規定していて、また、
国費が投入されている以上、内閣総理大臣が全く人事に介入できないのはおかしいから、
「考慮」が入っていなくとも、被推薦者の一部を任命拒否することは出来るとの反論がある。
しかし、そのような反論については、同じく公費で手当が支給される「連携会員」の場合は、
会長が任命すると規定していることの説明がつかなくなる。との再反論が可能である。
（尚、会員は特別職の非常勤国家公務員、提携会員は一般職の非常勤国家公務員。）
日本学術会議法15条
２ 連携会員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会長が任命する。
また、憲法７２条の行政各部とは「省庁」を指すのであって、学術会議のような組織は対象でない。
更に、そもそも専門的な業績について判断できない内閣総理大臣が、他に何を判断する必要がある
と言うのか？必要性の乏しい裁量権を内閣総理大臣に認めることは、学術会議の独立性と相容れない。
また、必要性の乏しい裁量権を認めると、それを濫用して、例えば政権批判をした者を任命拒否したり
する恐れがあり、適切でない。
従って、日本学術会議法７条２項の内閣総理大臣の任命は「形式的な任命」と解釈することになり、
任命拒否はできないのです。
学術会議側が、学術的な見地から推薦者を選考して推薦名簿を内閣府に提出する
推薦名簿を受け付けた内閣府が
今度は、公務員人事の観点から、公務員に任命できるか審査する。
その結果、公務員に任命することが不適格だと判断される者がいたので名簿から外す。
その上で、外したことも含めて説明し総理の了承を得て、総理が任命した。
それぞれがそれぞれの領分で、ちゃんと仕事をした結果でしょう。
全く問題無い。
ムダにプライドが高いセンセイ方が、選考に落とされたことにゴネてるだけにしか見えん。
>しかしその背景には大学に対する日本社会の不信がある。厳しい世論に向き合わなければ、学問の未来はない
そう、左翼メディアと左翼しか擁護してくれないだろ。
逆に学術会議をそのままにしておくと、「学問の自由」が死ぬ。
私大のような民間にも国税は流れているしいくらでも研究は出来るよな
だから学術会議は不要
変態新聞が 「 ファクトチェック 」 と称して桜井よしこを捏造呼ばわりする大誤報！ （ 怒り ）
自衛官の入学拒否についての毎日新聞 「 ファクトチェック 」 こそ誤報！ 2020年10月20日 池田信夫
http://agora-web.jp/archives/2048602.html 抜粋
> 毎日新聞が 「 ファクトチェック 」 と称して、櫻井よしこ氏の発言を誤りと断定した。
> このネタ元はインファクトという左派サイトだが、
> 毎日新聞は 情報源を明示せず鵜呑みにし、
> 「 国立大大学院で防衛大や自衛官出身者が学んだ例は複数確認された 」
から
> 「 桜井氏の発言は誤り 」 と断罪した。
> 毎日新聞はまず論理的に誤っている。
> 櫻井氏は入学拒否が過去に存在したといっているので、
> 現在の 「 複数の事例 」 を確認しただけではこれを否定できない。
> 「 猫がネズミを食った 」 という命題を
> 「 ネズミを食わない猫もいる 」 という事例では否定できないからだ。
> つまり毎日新聞は入学拒否がまったく存在しなかったことを証明しなければならないが、
> ところが入学拒否の事実はいくつも確認できる。
> たとえば 『 京都大学百年史 』 はこう書いている。
> 「 1964年、大学院工学研究科に20数名の現職自衛官が入学したことが明らかになると、
> 学生の反対運動がなされ、自衛官入学に関して総長見解が部局長会議で了承され、
> 自衛官入学拒否の方針が確立された 」
> 1968年には東京都立大学が3人の自衛官の受験を拒否した。
> 法務省人権擁護局は都立大に入学を認めるよう人権勧告したが、
> 都立大は 「 大学自治の侵害 」 と声明を出して拒否した。
> この他にも九州大学で自衛官の入学を拒否したことなど、
> 入学拒否の事例はネット検索しただけでたくさん出てくる。
> 要するに入学拒否の事実は存在するのだ。
> これは人権擁護局も勧告した通り、憲法に定める学問の自由の侵害だが、
> 名古屋大学は今もそういう方針を掲げている。
> 1987年に制定された名古屋大学平和憲章は、次のように宣言する。
> 「 われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない。
> 国の内外を間わず、軍関係機関およびこれら機関に所属する者との共同研究をおこなわず、
> これら機関からの研究資金を受け入れない。
> また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわない 」
> これは自衛官の入学を認めないという意味で、現実にそういう差別が行われている。
> 櫻井氏の発言はファクトであり、毎日新聞のファクトチェックは誤報である。
> 記事を訂正して櫻井氏に謝罪すべきだ。
日本の軍事技術に関する研究は行わないと
一部幹部か不透明に決め強要し 日本が発展しそうな技術は、
軍事技術だと難癖付けて、研究ストップさせる
日本の科学技術は10年遅れてしまいました。
今や韓国にさえ負けています
日本の技術力向上、発展を妨害する 日本学術会議
中國共産党の下部組織
https://www.jijitsu.net/entry/nihongakujutsukaigi-oshikake
北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授（流体力学）の研究が採択された。
この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。
学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。 いやさすがに「学問の自由」を言う批判者は少なくなったね
問題の本質がそこじゃないからさ
学術会議の方はこの10年諮問も何もしてきてないし、そもそもそんな自覚があるのかどうか疑わしい
「サロン」なら要らない
別の形で本物の「アカデミー」をやればいい
菅さんはどうしたんだろうなあ
任命拒否で学術会議の問題が浮き彫りに成ったのは良いけど
ブレブレな感じはマイナスも良いとこだ
内閣官房は何やってんだかな
これは突っ込まれても仕方がない自殺点
ちょっとぼーっとし過ぎだろ
まあまあ頑張って欲しいとしか言いようが無い
そんな問題じゃない
学問芸術を軽んじる政治家
は国の文化レベルを劣化させる
というか、
学術学問に思想を持ち込んだり、
論点そのもので針小棒大に語るような学者が
学問を殺します。
大袈裟に騒ぎゴネる手法
胸糞悪いが結構効くから困る
どの道この国がもうすぐ死ぬんだし、どうでもいいよ・・・・
>>28
お前が言う限り安泰だな
もう１０年近く経過するのにご苦労なことだ 科学者人生の余生を過ごす名誉職。
そういう位置づけだろう。
事務職員すらいらないのでは。
名誉職としてのバッジでも配っておいて、月に一度茶話会でもやってればいいのではないの。
そすれば予算も、煎茶とおばあちゃんのぽたぽた焼きせんべいとかで、一回2000円ほどで済むよ。
下記の特別区設置協定書だけが、オマエら大阪市民の今後の拠り所になる。
国からの地方交付税法に違反があれば、法律違反だから警察に逮捕される。
オマエら大阪だけでの協定書に違反したからといって誰も逮捕にはならない
から、今後は違反し放題となる。よく、心得ておけ。あくまでも戦後の
民主主義日本国憲法が認めてない、大日本帝国憲法下の制度がオマエラ
今後の大阪だからである。
【 特 別 区 設 置 協 定 書 】
（二）特別区財政調整交付金の種類・割合・算定特別区財政調整交付金
の種類は、普通交付金及び特別交付金とし、それぞれの総額及び各特別区
の交付金の額の算定は、次のとおりとする。 ①普通交付金普通交付金の
総額は、特別区財政調整交付金の総額の94％とする。各特別区の普通交付金
の額は、地方交付税法（昭和 25 年法律第 211 号）に規定する普通交付税
の算定方法に概ね準ずる算定方法により算定された各特別区の財政需要額
（以下「基準財政需要額」という。）及び財政収入額（以下「基準財政
収入額」という。）を算定した上で、基準財政需要額が基準財政収入額を
超える額を基準とする。 ・基準財政需要額の算定 普通交付税の算定方法に
準じて算定される基準財政需要額を基本とし、生活保護費などの義務度の
高い経費を実態に応じて算定するとともに、大阪市が特別区の設置の日の
前日までに発行した地方債（以下「既発債」という。）の償還に係る
各特別区の負担額、及びその他各特別区の需要に充てるための人口に応じた
額を算定するものとする。
問題を矮小化しようと試みたところで政権側の不法行為は消えない
そういや学術会議の解散に関しては法律でどうなってるんだろうな？
任命云々は散々法律見たけど、会議自体を解散する場合の取り決めとかあるんだろうか？
>PC持ってない会員はどうすんだよ？
書状でやれば（鼻ホジ
リカチョン、馬鹿なので朝鮮特亜学術会議の末席にも座らせて貰えず
菅、杉田は古臭い威張りたがりの警察権力体質、男尊女卑の田舎もん、文化レベル低い、世界に出せない、総理の器にあらず
各界・各団体・著名人から抗議声明w
英科学誌ネイチャーからも「やっかいなことに、政治家たちが学問の自由を守るという原則に反発する兆候がある」と指摘
この原則が守られないと、「人々の健康や環境、社会を危険にさらす」としその例に学術会議の問題を挙げて、「科学者の
声を代弁するための独立した組織の学術会議で、二〇〇四年に首相が指名を承認するようになって以来初めてのこと」と紹介
した
最後に「科学と政治の関係を導いてきた慣習が脅威にさらされていて、黙って見ているわけにはいかない」と締めくくったw
スガ：わしはリストを見ておらんスギタwどういうことだ！
カトウ：私も事務方の意見をそのまま上げただけで スギタwどういうことだ！
スギタ：出処がカカでしたので斬ったんですが まさかこんな騒ぎになるとわ(汗
■軍事学問の自由を奪った日本学術会議
学問の自由を侵害してるのは・・
日本学術会議
(￣ー￣)(￣▽￣)(￣ー+￣)
だから最初から自由だろｗ
講演してた見苦しいヤツは金が貰えないからって僻むなよｗ
安倍は異なる意見を無視してた。
菅は異なる意見を圧殺するようだ。
これこそ陰険独裁。
>>42
杉田副長官は、確かに学術方面は疎いだろうが
公務員人事に関してはエキスパートだろ。
特に身体検査に関してはね。
その人の書類審査で落とされた。
なぜか？
普通に考えたら、公務員として任命することに不適格な事由があったからでしょう。
一部で公安うんたら言ってる新聞もあるけど
他にも色々理由は考えられるから、そうと決め付けるのは早計だと思う。
もちろん個人攻撃になっちゃうから公表もＮＧだ。 融通がきかねえ田舎もん、菅
向こう合掌してるなら
郷に入っては郷に従え
自分も合掌するのがマナー外交だろうが
学術会議に10億使ってるかもしれないが内閣運営に税金いくら使ってると思ってるんだ？
さっさと6人を任命しなかった理由を答えてくれないかな？
学術会議が長期的に共産党、もしくは共産主義者に牛耳られてきたのは事実の様だし、
日本の共産主義者は、なぜか軍の存在自体を否定する無政府主義者に近い存在。
軍事も政治の要諦の1つである以上、9条を盾にあらゆる軍事を否定している様な組織
では、もはや政治が成り立たない。
どうも民主主義を履き違えているのでは？民主主義だから、政治においてどんな主義主張
も成り立つと考えているのだとしたら、それは間違いです。
日本の共産主義者、社会主義者は軍事そのものを否定している極左が多いが、これは
「船は舵を操舵しなくても、船の操縦はできる」と言っているのに等しい。「車はハンドルを操縦
しなくても、車は運転できる」と言っている様なもの。
これじゃ運転なんかできるわけがない。政治になるわけがない。ましてや学者が大真面目に
学問の自由の名の元に、ハンドル操縦しなくても運転できる、政治はできると言っているの
だから、話にならない。
国家がこんな組織を殊更に権威づけする意味は全くない。さっさと廃止すべき。
>>48
人事の話は公表しないのが常識だろ。
匂わすことすら、風説の流布に繋がりかねないからダメ。
学者、野党、マスコミとか確かに常識無さそうな連中が騒いでるな。 【菅政権のイカサマ・不当を糾弾できない無能＝立憲民主党】
朝日新聞 ９月２６日の記事
＞ＧｏＴｏ 来月拡大 イベント・商店街・イート開始 トラベル東京追加
いずれも「政府の借金の増＝将来の増税」だ。
そして効果判定のための
「現状の売上・客数」と「実施後の想定売上・客数」が示されていない。
だから政策になっていない。
ただのバラマキ。ただのポピュリズムだ。
そしてマーケティング・販売促進のプロはこのような
費用対効果のない馬鹿げた企画はやらない。
朝日新聞は不当な政策を正当に仕立てあげる国民に対する洗脳報道はやめろ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
読売新聞 ９月２６日の記事
＞デジタル庁 改革の突破口 民間支援「人材」カギ 育成の環境 整備必要
縦割り打破 自治体システム２５年度統一
(１)デジタル化は手段だ。目的ではない。だから政策ではない。
ただのお遊戯だ。業務の改革・改善の基礎知識さえない管＝レベル中学生
(２)デジタル庁は「行政の肥大化＝政府の借金の増＝将来の増税」
管は国民に暴力を振るうな。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
携帯電話株が急落 菅首相「値下げ指示」懸念―東証
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091801020&g=eco
(１)政府が携帯電話会社の価格設定を行う
＝自由主義経済の破壊
＝民間会社の国有化
(２)菅による値下げの根拠は「諸外国に比べて高い」というものだ。
＝諸外国に従え
＝日本の主権の放棄
＝売国奴
菅は売国奴だ。日本から出て行け。 野党は政府を叩けるネタが欲しいだけだろ
会議自体はますます藪蛇状態
違うよなあ。
政府が拒否したのは問題がある学者を組織が推薦したから。
推薦を拒否されるような学者が推薦され政府組織に入ったから。
そういう状況に問題があると思えない学者が問題。
推薦する学者、推薦される学者、推薦拒否を問題だと思う学者が問題なの。
一般社会では、政府組織に反社を推薦する自由なんてないのよ。
大学ではそういう反社を雇用する権利があるらしいけど。
6人を雇ってる大学って一体なんなの？
反社のフロント組織ならぬ、フロント大学が平然と拒否を批判してる。
そういうフロント大学だって立派な反社だ。
本来ならフロント大学への税金は廃止したっていいくらい。
>>24
重んじてるからなんの実績もねぇ学者モドキの活動家を排除したんだろ 至ってシンプルな話だと思うけどなぁ。
◯学術会議側が、学者としての適格性を審査して推薦者名簿を内閣府に提出する
○内閣府が、公務員としての適格性を審査して推薦者名簿をチェックする
◯チェックが終わった後の名簿を基に総理が任命する
それぞれが、それぞれの領分できちんと仕事をしただけでしょう。
何か問題が？
もちろん、人事の話だからチェックの内容は公開不要。
つかしちゃダメだってのは常識だろ。
科学を浸透させるのが目的なのに文系中心とか語るに落ちた
消費税40%、50%にされても、「これくらいでは死なない」と言われて納得すんのか？
、
/ ／⌒⌒＼ ＼ 『学問の自由への露骨な侵害だ』ですって？！
/ / ヽ ヽ
/ ｜ | ヽ 人事は『任命者がその責任において』選ぶものです！
｜ /━ ━━| |
｜ k･⊇ ⊆･⊇| | 理由なんて決して明らかにしないもの！ 民間の企業でも同じでしょ！
｜｜ﾟ | |
｜｜ノ(＿)ヽ | | 政府の干渉がイヤなら税金をアテにしないことよ！
｜｜／￣￣＼ | ノ
)人＿ ＿＿ ノ_／ 自分のお金でやればイイの！ 私のように自由に好きな研究できるわ！
>>55
行政府をチェックする役割のある独立機関の人事に
行政府の長が（理由もなく）干渉すべきではない
というのが根本的なの。
この説明がわかりやすい。
日本学術会議の会員任命拒否は何が問題か
http://note.com/horishinb/n/n44bdca12f219
>>>
「日本学術会議が推薦した候補者を、内閣総理大臣は原則として拒否することはできず、
任命しなければならない」と解釈するのが妥当ということになります。
なぜなら、総理が自分の裁量で任命を拒否することができることになると、
日本学術会議の会員の構成が総理の意向に左右されることになり、
本来、総理の指揮監督を受けてはならないはずの日本学術会議が、
総理によって実質的に指揮監督されることになってしまうからです。
>>> >>37
>法律の専門家とかも科学者なの？
人文科学・社会科学・自然科学はすべて「科学」だよ。
会員の分野は日本学術会議法に規定されていて
人文科学に社会科学を含めている。
第十条 日本学術会議に、次の三部を置く。
第一部 第二部 第三部
第十一条 第一部は、人文科学を中心とする科学の分野において
優れた研究又は業績がある会員をもつて組織し、前章の規定による
日本学術会議の職務及び権限のうち当該分野に関する事項をつかさどる。
2 第二部は、生命科学を中心とする科学の分野…
3 第三部は、理学及び工学を中心とする科学の分野…
4 会員は、前条に掲げる部のいずれかに属するものとする。 >>11
1983年の国会答弁のときの当事者だった船田元・元経済企画庁長官の見解
http://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201020/pol/00m/010/002000c
>日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことが問題になっている。
>私は1983年に会員を公選制から任命制に変更した際の国会審議に衆院文教委員として関わった。
>
>審議のなかで、当時の丹羽兵助総理府総務長官や高岡完治内閣官房参事官が「学会の方から
>推薦していただいた者は拒否しない」「形式的な任命制」などと答弁していたことを覚えている。
>
>任命制に変更するにあたっては、政府によって恣意（しい）的な任命が行われるのではないかという懸念があり、
>学者らからも強い反対があった。このため政府側は「形式的な任命制」を強調して収めた経緯がある。
>法案審議の一番の肝だった。
>どういう理由で変えたのかを公にしたうえで任命をしなければ、私は「闇討ち」だと思う。
>実際には6人の業績は素晴らしく非の打ちどころがない。しかし、彼らの名誉を考えた時に、
>どう説明し、どう名誉を回復するのかという点についても、政府は責任を果たしてほしい。
>政府は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」という
>憲法15条を任命を拒否できる根拠にあげている。
>たしかに一般的なルールとして書かれているが、こうした形で拡大するということは解釈の行きすぎ、都
>合の良いように伸ばしているという印象は否めない。 研究の自由辺りは緊縮で大幅に制限出るから凄いよね！
ヤバ過ぎ。
日本学術会議から派生、核エネルギー開発協力
「日中友好」の名の下で 日本学術会議から派生した日中交流組織、
核エネルギー開発に協力
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから
ナチスが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、ナチスが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった
>>64
研究は学問の自由とは関係ない。
もちろん教育も学問ではない。 お金が欲しければ中韓北ロ米へ行って高額報酬で保証される。
日本はスパイ防止法が無い。自由に研究情報を売って売国すれば人生安泰。
>>1
企業秘密をライバル国にお漏らししても
大した刑罰も受けない、それが日本だぞ。
すげえ自由な国だわ。 産業スパイの楽園。
その上、政府がカネ出して共産主義国の手先のような
左翼学者の活動を手助けすんのかい？ こりゃ、オメデタイｗｗ 民主的に選ばれてる政府から、独立したいなら、
税金からの予算もらうよ、カスども！
募金活動でもやれ。
>>71
国立あるいはそれに類するアカデミーには、どこもかなりの額の税金が入っている。
全額あるいはほぼ全額を公費で賄っているアカデミーは、イギリスやドイツにもある。
日本学術会議は予算も人数も小規模で、G7の一員としては拡大すべきだろう。
>>>
予算規模と事務局員数
（2001年調査時の人数『主要国のアカデミーの比較』より。金額は当時の為替レートによる換算）
全米アカデミー連合 約280億円 約1100人
※70%は連邦政府機関のグラント（競争的資金）やコントラクト（報告書作成の契約金）など。
30％は寄付や連邦政府機関以外からの資金
イギリス王立協会 約79億円 約115人
※55%は政府からのグラント。45％は寄付や他のグラント等
ブリティッシュ・アカデミー 約43.4億円
※97%は政府からのグラント。3％は寄付等
フランス科学アカデミー 約7億円
14名以内の科学者と38名以内の事務・管理職員
※60%は政府より。40％は寄付等
ドイツ科学・人文科学アカデミー連合 約37.5億円 7名
※50%は政府より。50％はアカデミーが属する州より
出典：『各国アカデミー等調査報告書』（日本学術会議）、『主要国のアカデミーの比較』
（内閣府総合科学技術会議「日本学術会議の在り方に関する専門調査会」資料）
>>>
中国・中国科学院は政府機関で、予算は8400億円 
