https://snjpn.net/archives/191444
コロナに喘ぐ米国、8割の国民が「中国に責任あり」
▼記事によると…
・新型コロナウイルスの世界最多の感染者を出した米国で、中国政府に損害賠償を請求する動きがさらに広まってきた。
米国議会の上院では4月上旬、共和党の重鎮でトランプ大統領にも近いリンゼイ・グラハム議員が、議場での発言で中国政府への賠償請求を強硬に主張。
コロナウイルス感染で被害を受けた全諸国は中国政府の責任を追及し、その被害への賠償金を払わせるべきだ。その金額は当然、巨額となるが、支払いの一策としては中国政府が保有する米国債をキャンセルさせるという方法も考えられる。
・こうした動きの背景には、米国民一般の間で、中国政府の新型コロナウイルスに関する言動を非難し、中国に損害賠償金を請求すべきだとする意見が強くなっているという現実がある。
・世論調査の結果に関してまず注目されるのは、一般アメリカ国民の圧倒的多数が新型コロナウイルスの拡散について中国に責任があると考えていることである。米国が世界で最多の感染者を出したことに対して、「中国政府に責任がある」と答えた人は全体の77％、「責任があるとは思わない」と答えた人は23％。
続いて、「ウイルス感染による米国の被害に対し、中国は賠償金を支払う責任がある」という意見に賛成した人が全体の54％、反対が46％という結果が出た。米国民の多数派が中国に損害賠償金の支払いを求めているのである。
2020.4.15（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60158
（略）
コロナに喘ぐ米国、8割の国民が「中国に責任あり」
▼記事によると…
・新型コロナウイルスの世界最多の感染者を出した米国で、中国政府に損害賠償を請求する動きがさらに広まってきた。
米国議会の上院では4月上旬、共和党の重鎮でトランプ大統領にも近いリンゼイ・グラハム議員が、議場での発言で中国政府への賠償請求を強硬に主張。
コロナウイルス感染で被害を受けた全諸国は中国政府の責任を追及し、その被害への賠償金を払わせるべきだ。その金額は当然、巨額となるが、支払いの一策としては中国政府が保有する米国債をキャンセルさせるという方法も考えられる。
・こうした動きの背景には、米国民一般の間で、中国政府の新型コロナウイルスに関する言動を非難し、中国に損害賠償金を請求すべきだとする意見が強くなっているという現実がある。
・世論調査の結果に関してまず注目されるのは、一般アメリカ国民の圧倒的多数が新型コロナウイルスの拡散について中国に責任があると考えていることである。米国が世界で最多の感染者を出したことに対して、「中国政府に責任がある」と答えた人は全体の77％、「責任があるとは思わない」と答えた人は23％。
続いて、「ウイルス感染による米国の被害に対し、中国は賠償金を支払う責任がある」という意見に賛成した人が全体の54％、反対が46％という結果が出た。米国民の多数派が中国に損害賠償金の支払いを求めているのである。
2020.4.15（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60158
（略）
