消費税増税するって決めといて反対って、変でしょ。
だったら最初から決めんなよ。マニフェストには議論すらしないと言っといて嘘つきやがって。
消費税については山本太郎に理が有るね
コイツが国会で一番マシ
それよりも国会の置物を何とかしろよ。ちゃんと金貰えたのか?
増税はもう止まらない
全ての企業は手間暇かけて準備完了済みだよ
今頃何言ってんの馬鹿なの
山本太郎「国会で面白いものが見れますよ」
自分一人では何も出来ない参議院議員が二人
誕生しました。
消費税カットが公約ですが、憲法改正に賛成
の人は、気違い呼ばれです……
自民党の議員が「仁義なき戦い」なんてワード出したらワイドショーは次の日から総攻撃やろうなｗ
安倍昭恵と安倍晋三の友山口孝之に性奴隷にされた伊藤詩織さんを想起するよね。
逆に言えばこの国民経済の状況で庶民増税を優先する事に疑義を唱えないおかしさ。
故に消費税廃止を見据え減税
これぐらいで野党が纏まれないのであればもう国民は見放すでしょうね。
それで喜ぶのは国民への背任政治を続けている連中とそれで利殖している連中。
立憲も国民も連合がバックにいたから減税って言えなかったわけか
やはり山本太郎のように寄付金を集めながら選挙を
やるしか国民を救うことは無理だと言うことを知った
本当に大変な道を選んだもんだ
そもそも一般人が国を作ったわけじゃないし“上級国民が考えた最強の国”に
無関係の一般人をつきあわせてる時点で支配階級の上級国民が一番
共産主義的なんだよな
消費税増税に関しては10％になろうが20％になろうが新撰組の議員さんには痛くも痒くもないよね。
むしろ社会保障重視なら消費税は手っ取り早いんだろうしね。
チョンモメンがついた方が負ける
だからコイツに未来はない
山本太郎
＞2012年5月、プロサーファー割鞘朱璃と結婚。
しかし新婚生活が始まっても山本太郎は月に1?3度しか家に帰らず
新婚生活が破綻、3ヶ月で離婚。
その後一般人の女性と交際をはじめ、2012年11月に妊娠が発覚、
太郎の衆院選立候補前には太郎に妊娠の事実を知らせる。
出典：ウィキ
山本太郎は婚姻届けを出す前に女をはらませた
＝無責任
＝進次郎
＝男のクズ
無責任男に
政治家に足る資質がないは誰の目にも明らかだ。
山本太郎はすぐに政治家をやめろ
消費税は法人税減税と輸出還付金の財源だから福祉目的じゃないぞ(^O^)
野田豚と安倍チョンの嘘それらをコントロールする霞ヶ関その上は天皇財閥
国際金融マフィア、欧州の黒貴族(^O^)
消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。
朝日新聞は日本共産党を支援しているのですか？
朝日新聞の読者は共産主義者ですか？
温暖化と関係がある要因の１つと考えられるのは
消費税なのです。
ＡＩがはじき出したと言われる意外な相関性を気にしよう。
人智を越えた「温暖化と消費税の関係」は
そのメカニズムを理解する事は難しいです。
あくまでも仮説ではありますが、
需要と供給のバランスという市場原理に反して
消費税により無理やり価格が上がることにより
生産性の向上が必要以上に求められる事となり
手作業から機械化が進み、エネルギーを使う
しかもそれは本来は必要のない消費であって、
市場原理が働けば、需要減が供給減をもたらし
エネルギー消費も減るはずなのに、消費税が
それを阻害していると言えるのではないかと。
1990年代初頭、ソ連・東欧の共産党政権は崩壊しました。
現在日本共産党は香港市民に否定されています。
世界の市民は「共産党は労働者、市民の敵」と評価しています。
世界の市民は共産党を否定しています。
日本共産党に正義、啓蒙、真実、教育を語る資格はありません。
志位和夫氏は人間としての良心があるならば 常識人ならば
自ら日本共産党を解党すべきです。
日本のリベラル・左翼・社会主義者・共産主義者及びその系列の政党・マスコミは
常識があるならば
日本共産党と即刻手を切るべきではありませんか？
山本太郎元議員、朝日新聞は恥を知るべきではありませんか？
