https://snjpn.net/archives/149965
日本企業の資産差し押さえ決定文 外務省が韓国側に返送＝徴用訴訟
▼記事によると…
・韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡り、資産の差し押さえを通知する裁判所の決定文を日本政府が被告企業に送達せず、韓国側に返送したことが６日、明らかになった。
強制徴用被害者の代理人団によると、日本の外務省は大法院所属機関の法院行政処が１月２５日に日本製鉄（旧・新日鉄住金）に送達するよう求めて発送した海外送達要請書を先月１９日に返送した。海外送達要請書には、１月に大邱地裁浦項支部が認めたＰＮＲ（日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社）の株式差し押さえの決定文が含まれていた。法院行政処が７月２５日に受領した返送書類には返送の理由は一切記されていなかったという。
・代理人団は、外務省のこのような行為は韓日両国が加入している「民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」（ハーグ条約）に明白に違反していると指摘した。
2019/08/06 19:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/06/2019080680179.html
ハーグ条約
ハーグ条約（ハーグじょうやく、英語: Hague Convention、Treaty of The Hague、Treaty of Den Haagなど）とは、オランダのハーグで締結された条約。 ハーグ条約 (1433年) - 1433年4月12日に締結された条約。
（略）
日本企業の資産差し押さえ決定文 外務省が韓国側に返送＝徴用訴訟
▼記事によると…
・韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡り、資産の差し押さえを通知する裁判所の決定文を日本政府が被告企業に送達せず、韓国側に返送したことが６日、明らかになった。
強制徴用被害者の代理人団によると、日本の外務省は大法院所属機関の法院行政処が１月２５日に日本製鉄（旧・新日鉄住金）に送達するよう求めて発送した海外送達要請書を先月１９日に返送した。海外送達要請書には、１月に大邱地裁浦項支部が認めたＰＮＲ（日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社）の株式差し押さえの決定文が含まれていた。法院行政処が７月２５日に受領した返送書類には返送の理由は一切記されていなかったという。
・代理人団は、外務省のこのような行為は韓日両国が加入している「民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」（ハーグ条約）に明白に違反していると指摘した。
2019/08/06 19:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/06/2019080680179.html
ハーグ条約
ハーグ条約（ハーグじょうやく、英語: Hague Convention、Treaty of The Hague、Treaty of Den Haagなど）とは、オランダのハーグで締結された条約。 ハーグ条約 (1433年) - 1433年4月12日に締結された条約。
（略）
