政府は２７日、安全保障上の理由から外国投資家による国内企業への投資を規制する対象として、ＩＴ、通信関連の２０業種を追加・拡充すると正式発表した。
外為法に関する告示を改正し、８月１日から適用する。
中国を念頭に技術流出などを防ぐため、日本の安全が脅かされる恐れがある場合、外国投資家による投資計画を中止できるようにする。
ハイテク分野などで中国と“覇権戦争”を繰り広げるトランプ米政権に歩調を合わせる狙いもある。
告示の改正により、外資規制の対象に集積回路（ＩＣ）やパソコンの製造業など１５業種を新たに加える。
地域電気通信業、長距離電気通信業など５業種については、対象企業を広げる。
具体的には、外国投資家が対象業種の上場企業の株式を１０％以上取得したり、非上場企業の株式を取得したりする場合、事前の届け出を義務付ける。
審査で国の安全が脅かされると判断すれば、計画の変更や中止を勧告・命令できる。
これまでは武器製造、原子力などの業種が外資規制の対象だったが、近年、ＩＴ関連業種なども安全保障の脅威やサイバーテロに結びつく恐れが高まっているため、対象を広げることにした。
今回の規制強化の大きな狙いは、米国の中国に対する強硬姿勢との協調だ。
トランプ米大統領は２０１８年８月、中国を念頭に、重要インフラや重要技術を持つ米国企業への外資規制の審査を厳しくする法案に署名。
今月には、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置に踏み切った。
欧州でも、フランスが今年１月に政令を改正し、審査対象に半導体やロボティクス（ロボット工学）、サイバーセキュリティーを加える動きも出ている。
日本もこうした動きに協力し、“対中包囲網”を強めたい考えだ。
今回の措置では、問題のない外国投資家の対日投資姿勢を消極的にする恐れもある。
そうした事態を招かないよう、判断基準の透明性や公平性をアピールしながら、規制の実効性を高めていく必要がある。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190527/mca1905271737012-n1.htm
参考
【GJ速報】日本、ハイテク技術流出を防止２０業種で外資規制強化。買収などを制限
http://2chb.net/r/news/1564730325/
外為法に関する告示を改正し、８月１日から適用する。
中国を念頭に技術流出などを防ぐため、日本の安全が脅かされる恐れがある場合、外国投資家による投資計画を中止できるようにする。
ハイテク分野などで中国と“覇権戦争”を繰り広げるトランプ米政権に歩調を合わせる狙いもある。
告示の改正により、外資規制の対象に集積回路（ＩＣ）やパソコンの製造業など１５業種を新たに加える。
地域電気通信業、長距離電気通信業など５業種については、対象企業を広げる。
具体的には、外国投資家が対象業種の上場企業の株式を１０％以上取得したり、非上場企業の株式を取得したりする場合、事前の届け出を義務付ける。
審査で国の安全が脅かされると判断すれば、計画の変更や中止を勧告・命令できる。
これまでは武器製造、原子力などの業種が外資規制の対象だったが、近年、ＩＴ関連業種なども安全保障の脅威やサイバーテロに結びつく恐れが高まっているため、対象を広げることにした。
今回の規制強化の大きな狙いは、米国の中国に対する強硬姿勢との協調だ。
トランプ米大統領は２０１８年８月、中国を念頭に、重要インフラや重要技術を持つ米国企業への外資規制の審査を厳しくする法案に署名。
今月には、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置に踏み切った。
欧州でも、フランスが今年１月に政令を改正し、審査対象に半導体やロボティクス（ロボット工学）、サイバーセキュリティーを加える動きも出ている。
日本もこうした動きに協力し、“対中包囲網”を強めたい考えだ。
今回の措置では、問題のない外国投資家の対日投資姿勢を消極的にする恐れもある。
そうした事態を招かないよう、判断基準の透明性や公平性をアピールしながら、規制の実効性を高めていく必要がある。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190527/mca1905271737012-n1.htm
参考
【GJ速報】日本、ハイテク技術流出を防止２０業種で外資規制強化。買収などを制限
http://2chb.net/r/news/1564730325/
