▲韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
国際法に詳しい明治学院大学国際学部の阿部浩己教授は、「国際法に沿っていえば、韓国併合条約は違法となる可能性があり、徴用工や慰安婦の問題についても同様です。日本政府はこれらの問題に真剣に向き合わなければ、国際的に公正な秩序を構築することはできないでしょう」と語る。国際法の観点から見た日韓関係の問題点について、阿部教授に聞いた。
「植民地支配は違法」が国際常識に
(中略：国際法の観点から見た植民地支配)
――かつての植民地支配に対して、欧米諸国はどう対応してきたのでしょうか。
阿部 基本的に「植民地支配は正しくなかったが、当時は合法だった」「法的な責任が問われないため、公式な謝罪や賠償はできない」という考えです。しかし、「道義的責任がある」としてなんらかの償いをする流れが、ドイツなどにはあります。
一方で、「植民地支配は当時から違法ではないか」という見方もあります。韓国では、日本による植民地支配は「違法に占領されていた」と考えられています。また、ハワイはかつて独立していましたが、1898年にアメリカに併合されてハワイ準州になります。ハワイは「アメリカが合法的に併合したわけではない」と主張しており、1993年11月、アメリカ議会はハワイの併合に至る過程が違法だったと認め、公式に謝罪する両院合同決議を採択しています。
韓国併合は違法だった？
――日韓間では、韓国併合の法的根拠が改めて問われています。
阿部 日本としては、「よくないことをしたが、当時は合法であった」という考え方であり、そのため責任もせいぜい道義的なものにとどめています。一方、韓国は「法的根拠はなく、不法に占領されていた」という認識です。
1910年に韓国併合条約が結ばれ、日本としては「朝鮮半島が日本に合法的に編入されたので法的には瑕疵がなかった」という考えです。しかし、1905年に結ばれた第二次日韓協約で日本が韓国の外交権を剥奪して保護国とした際に、韓国は「国の代表者に対する強制によって強引に条約が結ばれ、国内の条約締結過程にも不備があった」と主張しています。国の代表者を強制して条約を締結させるというのは、当時の国際法に照らしても違法です。
そうなると、第二次日韓協約の正当性にも問題が生じます。同協約を経て韓国併合条約が締結されたわけですから、韓国併合自体に法的根拠がないということになります。
徴用工問題が平行線をたどる理由
――徴用工や慰安婦の問題については、今も日韓間で議論が続いています。
阿部 過酷な状況下での強制労働、未成年女性に性的労働をさせる、あるいは成人女性を騙して性的労働をさせる、というのは当時の国際法に照らしても違法です。仮に植民地支配が合法であったとしても、国際法の禁止事項に抵触する事項が多数あったことは間違いありません。徴用工も慰安婦の問題も許されないことです。
――徴用工に関して、日本政府は「1965年の日韓請求権協定で解決した」という立場ですが、韓国大法院の判決はそれを覆しました。
阿部 植民地支配した側とされた側では、同じものでも見方が違うということでしょう。日本が問われているのは、強者優先の歴史観を続けるのか、それとも強者によって押し潰されてきた声をくみ上げ、公正な秩序を世界に示すのか、ということです。これからは、日本側の視点だけで国際法を運用するようなやり方は通用しません。韓国側の視点も踏まえた国際的秩序の構築が求められます。
（構成＝長井雄一朗／ライター）
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ソース：Business Journal ＜韓国・徴用工＆慰安婦、日本の国際法違反が濃厚…「解決済み」は植民地支配した側の論理＞
https://biz-journal.jp/2019/07/post_108951.html
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