奴らは野党時代は市民活動家レベルでお花畑してるだけ
政権とったら給料だけ貰って後は官僚に丸投げだからな
ある意味鳩山だけはお花畑をガチで実行しようとしてたが無理って分かるまで1年かかったようだがｗ
まあ経団連様とアメリカ様のご意向を反映させるだけの自民党とどっちがマシかという話ではある
旧民主党関係者 ： 勝手に解散して下野するキッカケを作った「野田佳彦」が悪い。
とか言いそう。
民主党政権ガーの
安倍さまが
民主党政権が決めたことを
全部引っくり返してくださるよ
楽しみだね
ウヨちゃん
増税→アホ安倍のせいで物価上昇に給料アップが追いついてないのに増税とか正気の沙汰じゃない
F35→トランプに言われるがまま追加購入しろなんて誰も言ってませんが？
辺野古→民意に従えば反対は当然の結果だし民意を無視する安倍が叩かれるのも当然
アホネトウヨをまたまた論破
サヨクのダブルスタンダード？
ノーノー。サヨクのマルチスタンダード！
逆パターンではエコポイントに反対しときながら、乗数効果700%と知ると自分の手柄面して、延々と続けたよな
約束を守らないどっかの国とそっくりの政党だな、ＤＮＡが混じってるのか。
ま、ポリシーが無いんだろうね、旧民進党系議員
当事者意識が皆無で、無責任なことばかり・・流石に有権者も引くわ、ってレベル
日清・日露戦争も民主党が決めたんだぞ
豊臣秀吉の朝鮮征伐も民主党ｗｗ２戦争/真珠湾攻撃も民主党の仕業
ネトウヨはこんな言い訳が通じると思ってるんだろうか
3.11を経験してもなお、たった三ヶ月で原発安全宣言を出したのは菅直人内閣
時の総理菅直人主導で原発再稼働の道筋をつけたのは、時の経産相海江田。
そして、次の野田政権で大飯原発再稼働を行った。時の経産相は枝野現立憲民主党代表
原発再稼働に道筋を付けた三人（菅直人・海江田・枝野）が同じ立憲民主党に幹部として在籍し、反（脱）原発を訴えてる所は非常に興味深いね
アホかと・・思う
看板だけパクって中身すり替え他人のせいにするのが安倍流
消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。
