5年に1度おこなわれる公的年金の「財政検証」の結果が6月にも公表される予定だが、それを目前に控えたいま、SNS 上では、年金制度に対する怒りの声が溢れている。
きっかけとなったのは、5月22日付けで金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がまとめた「「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）」だ。
これは老後の生活を営んでいくための「資産寿命」をいかに延ばすかをまとめたものだが、なんとそこでは、「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とし、「老後は年金だけに頼らず自助努力しろ」と呼びかけられているのだ。
〈かつては退職金と年金給付の二つをベースに老後生活を営むことが一般的であったと考えられる。しかし、長寿化による影響はもちろんのこと、公的年金の水準が当面低下することが見込まれていることや退職金給付額の減少により、こうしたかつてのモデルは成り立たなくなってきている。〉
〈重要なことは（中略）老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。〉
〈少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。〉
〈老後の収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。〉
いったいこいつらは何を言っているのか。まず、信じがたいのは、この報告書の主張が政府の日頃の喧伝と完全に矛盾していることだ。
日本の年金制度は、保険金の割に給付が少ないが、将来的にはさらなる給付金の減少、さらには破綻の危険性が指摘されてきた。ところが、政府は老後の生活のために、年金加入は絶対に必要と喧伝。小泉純一郎政権の2004年に「年金100年安心プラン」を謳って年金制度改革をおこない、それに則って安倍第二次政権でも、厚労省は「公的年金は大丈夫！」とPRを展開してきた。現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準50％を100年間維持するという約束のもと、安倍首相は「年金の受給者に年金を払えないという状況にはまったくなっておらず、年金制度は破綻しているとのご指摘は当たらない」などと強弁してきたのである。
しかし、それがどうだ。今回、金融庁は「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と、安倍政権がけっして語ってこなかった見立てを公表したのである。
2につづく
LITERA
2019.05.30 12:45
https://lite-ra.com/2019/05/post-4742.html ■2000万円ない人は？の問いに金融庁は「お金を預けられない人は対象外」
しかも、だ。この金融庁の報告書では、“平均的な高齢夫婦の無職世帯では毎月の赤字額は約5万円”とし、その先20〜30年生きた場合は不足額が約1300〜2000万円になると計算。その上で、現役期のあいだから投資などで資産運用をおこなうことが望ましいなどと提言している。
「老後は年金に頼るな」と言い、「若いうちから2000万円の赤字を補填する蓄えを考えろ」と迫る──。まったくふざけるな、の一言だろう。たとえば、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」では、2人以上世帯で運用や将来への備えなどを目的とした金融資産が「ない」と答えた世帯の割合は31.2％にものぼり、過去最高を記録した。
また、今月10日に厚労省が公表した3月の「毎月勤労統計」調査の速報では、物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比でなんとマイナス2.5％と大幅に下落し、3カ月連続の減少となったばかりだ。
賃金は上がらず、非正規の雇用者は増えつづけ、将来の蓄えをおこなう余裕もない状態に陥っている人は多いというのに、そうした経済状況をつくり出しておきながら「長生きしたいなら2000万円貯金しろ」「投資で資産運用しろ」とは、あまりにも無責任ではないか。
その上、日刊ゲンダイが“投資に回す余裕のない世帯はどう努力するのか”と訊いたところ、金融庁の市場課は「そもそも、お金を預けられない人は対象外」という信じがたい回答を寄せている。つまり、生活がカツカツな国民は、高齢化社会対策の議論において、そもそも無視されているというわけだ。
だが、これこそが、安倍政権が踏襲する「年金100年安心」の実態なのだ。実際、安倍政権は「年金制度は破綻しない」と喧伝してきたが、その根拠は嘘っぱちなもの。現に、前回2014年の財政検証においてシミュレーションの前提条件に挙げられた物価上昇率や賃金上昇率の数字はあまりにデタラメなもので、厚労省も現在の制度ならば100年後も年金積立金が十分に残っているから安心だと説明するものの、ご存じの通り、年金積立金の運用では損失を出しまくり、2018年10〜12月期の資産運用成績では約14.8兆円という過去最大の赤字額を叩き出した。
大甘で恣意的なシミュレーションによって「年金制度は破綻しない」「大丈夫！」などと言い張って国民を騙してきた安倍政権。ようするに、それらは建前にすぎず、今回、「年金を当てにするな」「自助努力でどうにかしろ」という本音を、金融庁が図らずも“暴露”してしまったのだ。
3につづく
■安倍政権の「老後は国に頼るな、自助努力しろ」というグロテスクな本音
事実、安倍政権のそうした「国に頼るな」「自己責任」という本音、本質を端的に表しているのが、2013年に成立させた社会保障改革プログラム法だ。
この法律は、年金をはじめ医療や介護、福祉といった社会保障費削減のための工程を定めたものだが、安倍政権は「講ずべき社会保障制度改革の措置」として、〈個人がその自助努力を喚起される仕組み〉の導入を掲げ、第2条の2でこう規定している。
〈政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする〉
社会保障制度改革の基本は、「自助・自立のための環境整備」である──。しかも、じつは社会保障制度改革国民会議がまとめた最後の報告書では〈自助・共助・公助の最適な組合せに留意して形成すべき〉という文言があったのだが、それが法案では「公助」が消え失せ、「自助・自立」が前面に押し出されたのだ。
憲法25条では〈すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する〉と謳われ、〈国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない〉と定められている。しかし、憲法によって規定された社会保障に対する国の責任を放棄して、安倍政権は「自分のことは自分でどうにかしろ」と国民に押し付けたのである。
この条項を見れば、今回露呈した「年金に頼るな」「長生きしたいなら2000万円貯金しろ」「投資で資産運用しろ」というものは、安倍政権の年金に対する姿勢を端的に表したものであることがよくわかるというものだ。
無論、安倍政権は国民の生活を守るための年金制度が破綻しないように抜本的改革をおこなう気などさらさらなく、給付金の削減や保険料などの負担増といった国民の生活を追い込む手しか打たない。その上、安倍首相は「人生百年時代の到来は大きなチャンス」などと宣い、最近も70歳まで働けるようにする「高年齢者雇用安定法改正案」の骨子を発表したばかり。政府は年金支給開始年齢は引き上げないとしているが、こうした雇用年齢の引き上げによって、いずれ年給支給開始年齢も現行の65歳から70歳、さらに75歳……と上げていく算段なのは目に見えている。
「年金に頼るな」と責任を投げ捨て、高齢者に「死ぬまで働け」と要求し、老後の貯蓄のために投資などする余裕がない国民には目も向けない。──もはや安倍政権の社会保障政策は、すでに破綻している。そう言っていいだろう。
（編集部）
〈少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。〉
当たり前のことを言っているだけじゃないか。日本語も理解できないのか。
「そこで今回は老後の資金を準備するのに最適な金融商品のご提案です。」
自治労の仕業でも安倍晴明（笑）
労組サヨクのゴミリテラ
年金の原資として本人が給与から拠出する金と
企業が負担してくれる分とあるが
退職時にその総額はどうなっているのかそして
運用損益の実態はどうか 文書で確認したいよね。
全然報告はないけどこれは異常だよね。
民間企業だと年に一度は運用報告書が郵送されてくるが。
わけもわからず金を取られてどうなっているのかもわからずに減額だとか支給開始時期の繰り延べだとか。
ふざけるなという話だが
共済年金公務員以外はシネシネが安倍政権/自民党の方針
わたしが命ずる。今すぐ尖閣諸島の石油、ガス資源を採掘して外国に高く売り付けろ
>>13
立憲民主党とか日本共産党が政権取ったら年金増えんの？ 年金制度は100年安心にする為に消費税３％導入したんだろうが
結局財政赤字の埋め合わせに使っただけど年金には突っ込まなかった
消費税返せよ
あと国民年金なんて実情６０％以上払ってないんだから
なんとかしろよ
逆に安倍政権だからこうやって素直に出してきたのだろう
リテラと朝日新聞は、安倍さんを叩いて給料が下がる。
俺は死ぬまで5億以上稼げるがソープに金使うから2000万貯金はムリ
限界まで投資で頑張って2000万いかなかったら生活保護にしよう
こんな分かりきっている事を、なぜ今さら言うと思う？ そうしないために増税する
しかないんですという官僚の脅しだよ。増税しても無駄遣いして、年金には回らない
と思うけどね。とにかく官僚は予算が欲しいから増税したいのさ。政権の足を引っ張
っても増税したいの。ころっと騙されてた民主の野田とか、自民の進次郎なんてのも
いるけどねｗ。
＞そもそも、お金を預けられない人は対象外
ナマポ窓口でサボタージュ食らったら、何かやらかしてムショに行けってことかｗ
棄民政策ｗ やばいのう。
お金を配ることをやめれば、民間経済が不活性化、低迷して、失業者が増えることになる。
その方が国にとって、不利益になるはずなのに、極めて容易にできる通貨発行を拒絶する。
金本位制の時代なら、通貨発行は簡単ではないが、今の通貨は不換紙幣。
通貨発行をすることで、民間経済の健全性を維持できるのなら、年金は赤字国債を発行してでも予定通り出すべきだ。
知ってたわ
だからはやく年金廃止しろって言ってんのに、国は詐欺を止めようとせず今の老害議員は金だけ貰って後は若い議員に責任を押し付けて逃げる気なんだよ、どうすんのこれ
>>1
今のようなデフレ不況下で、資金運用がうまく行くわけねーだろ?
市中銀行でさえ、投資先がなくて、経営難から統廃合をしているのに、
素人が投資に手を出したら、ただのカモだ。 >>現役期のあいだから投資などで資産運用をおこなうことが望ましい
↑とんでもねーな。マイナスもあり得るってのに。
そういう事しなくても良いように消費税導入したんだろ。
だいたい税収上げても各省庁が乞食のように持っていくからな。
本当に必要なら納得もするけど、全然効果のない研修や旅行、適当なものを管理するだけの
団体にお金回したりと無駄使いやめないから。
>>20
自治労が今以上に好き放題するから減るやろなあ 今も昔もかかる金はそんなにかわらないんだよ。
昔は１つの会社に長く勤めて定年退職金が2000万円くらい出ていたんだ。
ところが今は転職やリストラで退職金積み立てなんてたいしてたまらない。
だから、イデコやNISAをつかって自分で退職金積み立てをしろってことなんだな。
自民が日本にとって致死量の毒であることはみんなわかってる。
他党はまた別種の致死量毒だとわかったから、仕方なく選ばれてる。
森さんが金融庁長官時代の年収は2300万円
天下り後は1社年間1億円で外資系金融の顧問になりました
いずれ一部の裕福層除いて殆どナマポになってそう。
ナマポだと資産使い切ってしまわないと申請出来ないから国民の溜め込んでる預貯金を借金に当てたいお国には好都合でしょ。
今朝の朝のワイドショーで経済評論家が
「投資へのご案内、要注意」とかは言ってた。
>>37
自民党でじわじわ死ぬか立憲で即死するかどっちを選ぶかだよな(´・ω・`) リテラは安倍政権じゃなければ薔薇色の未来になると思ってるんだろうか？
【ウソツキ】安倍晋三「一年以内に5000万件すべての年金記録突合を完了させます」 2007年
年金記録問題では民主党の小沢一郎との党首討論で「消えた年金はどうするのか」という野党からの追及に対し
「年金は消えたわけではない」として年金時効撤廃特例法案など具体的な救済案を提示した。
該当者不明の年金記録5000万件の照合作業については「三千万人の方々とこの二千八百八十万件を一年間のうちに突合いたします」
「一年間で私たちはすべて突合を行うということをお約束をする」と断言、
当初2年程度を想定していた調査期間を前倒しすると表明し、自民党の公式HPでも宣伝した。
第21回参議院議員通常選挙の際は、安倍自身が「最後の一人まですべての記録をチェックし、
まじめに保険料を払ってきた人の受給を保障する」と各地で演説した。
メディアや専門家からは、その公約の実現性に対して当初から懐疑的な意見が出されていた。
社会保険庁は年金記録の照合作業を進めたものの、2008年3月末までに持ち主が判明するのは1000万人程度に留まり、
名寄せ困難な記録が1975万件に達すると発表された（人数や件数は2007年12月時点での推計値）。
安倍の公約実現は絶望的となり、後任の首相である福田康夫が謝罪する事態となった。
福田は「（当時の）安倍総理は割合ときちんと言っているんじゃないかと思います」と安倍を擁護したが、
内閣官房長官の町村信孝は「亡くなった方もいる。『最後の一人まで』ということはありえない。もとより無理」と述べ、
安倍の公約の問題点を指摘した。
2008年1月、安倍はマスコミとの懇談の席上、「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。
何でも政府、政府でもない」と指摘した。
公約違反との批判に対しては「今になって（参院選の）選挙演説の『最後の一人までチェックして支払います』が公約違反と言われるけど、
俺は一言も三月までに支払うとは言ってないんだよ」と反論している。
2008年3月、社会保険庁の照合結果が公表され、1172万件分の持ち主が特定できたが、
名寄せ困難な未解明記録は2025万件に達したことが明らかになった。
なお、国民皆年金制度は祖父・岸信介が首相時代に策定したものである。 >>1
安倍夫妻、北村滋、中村格、菅、杉田を逮捕すれば、年金も回復するでしょう。 >>14
ほんこれ
第一次安倍政権で改革を潰さなければもう少しましだった可能性もあるのに
何故か全責任を改革する側に押し付けてるから前提のおかしな議論ばかり 本当に年金投資が成功してるなら自助努力とか必要ないんだよなあ
>>10
今やリテラの記事は、最も信用できる
秀逸メディアだ。 2000万で済むとすら全く思ってないんで安心しろよ()
国債すれば良いだけのになあ…
財政危機という幻想に怯えて、日露戦争の戦死者よりも国民を殺してんだから、いい加減責任取るべきだな。
財務官僚がね。
官僚「俺らは天下りやめないから。お前らは飢えて死ねよ」
年金なくなるから老後のカネを貯めとけと言えば
資産が目減りするからインフレ絶対反対っていう腐れ老害が爆増するからな
財務省らしいやり口
強制加入させておいていざ払う段になると請求のためのハードルをメチャクチャ上げてくるとか
ただの詐欺だけどどうせ国のやることだからいくら詐欺だろうが裁判で勝つのは国
どこぞの資産家の坊ちゃん議員が
「老人が貯め込んでる。けしからん。あの世に金は持っていけないんだぞ」
とか言ってたよね
>>58
起業や投資に金を使う層と、ただ貯め込む層を一緒くたにすな。
日本は資本家が量、質とも足りてねえんだよ。 >>62
貯め込んでおかなかったら年金なしよっつって死ぬしかなくなるんだろ
そもそもその資産家坊っちゃん議員がめちゃくちゃ貯め込んでることに気づけよｗ >>51
都合の悪いものはなんでも捏造改ざんする安倍晋三より信用できる >>63
投資だってしてるだろ？ 話が通じない人？ ｹｲﾝｽﾞ経済学では、
GDPは伸びても、
国民の暮らしは良くなりません。 ,.
談合をすれば、
「付加価値」はいくらでも高めることができます。↓
被災地の今を象徴する「相双ﾘﾃｯｸ」。
;
http://56285.blog.jp/archives/51651609.html ;
(´・ω・｀)
「国民の皆さん、
この社長さんの手口をよく見習って、
老後を見すえて
しっかりと蓄財にはげんでください。
そして、こういう頑張っている人たちの
足を引っ張っちゃいけないよ。
投資信託、新興国への株式投資、確定拠出年金、ﾋﾞｯﾄｺｲﾝ、ｶｼﾞﾉ…
こんなにﾁｬﾝｽを与えてるじゃないですかー！！
借金までして、こんなにﾊﾟｲを増やしてあげてるのに、
どうして皆さんは稼げなくなるんですかー！！
君たちには貧しくなる権利があるんだ。」 【株価を上げている理由】
・選挙で勝つため。
・消費税を上げるため。
・大企業に海外への投資を促すため。（企業買収、生産移転の資金）
【金利を下げている理由】
・長期国債の利回りを下げて、予算を通しやすくしたい。
（貸出金利を下げても、企業への貸出は増えていない。）
・銀行には、投資法人や投資信託をやってもらいたい。
・預金者にも、投資信託や株式投資をやってもらいたい。
（株式は、海外にも投資される。一番儲かるのは新興国。）
・ﾃﾞﾌﾚ経済を維持・推進するため。（金額が下がると、利息が払えなくなる。）
【物価を上げている理由】
・庶民を困らせたい。（買収しやすくなる。民主主義のｺｽﾄｶｯﾄ。）
・年寄りに働きに出てもらいたい。（年金が浮く）
・主婦に働きに出てもらいたい。（税収が増える。と年金。）
・ｾﾞﾈｺﾝにｶﾈをまくと、自然と物価が上がるのを正当化したい。
【国際貢献している理由】
・原発を売り込むため。（そこそこの生活水準が必要。）
・ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈを安く調達して日用品の物価を抑えるため。
・日本国憲法の前文に載っているから。
日本経済がｲﾝﾌﾚにならないで済んでいるのは、
海外から資源や労働力を
格安で調達できているからです。
これは官民の投資によるものであり、
その原資をたどっていくと、公金、年金基金、
円資産によるところが大きいんですよ。
つまり、皆様方、国民のお金です。
まあ、休職者の支援は、どうでもいいんだよ。
私が目をつけたのは、この制度が
無駄遣いの温床になってるってことなんですよ。
つまり、ｶﾙﾄを肥え太らせている。
みなさんもよく知っているように、
日本政府、地方自治体は、ｱﾎほど金を使っているね。
にもかかわらず、物価は大して上がっていない。
実は値上げは度々行われてきたんだけど、
庶民が金持ってないもんだから、売り上げが落ちて、
ｱﾜ吹いて元に戻したり、値引きしたりして来たんだよ。
で、なぜそれができたのかというと、
それは途上国の、安い労働力のおかげなんだよね。
お金が国内で回らず、つまり、給料が上がらず、仕事が減り、
代わりに、投資という形で海外に流れているのも原因だが、
これによって、この安い労働力が実現しているんだよ。
その代わり、国内の雇用や、労働条件は悪化するね。
そうすると少子・高齢化が進み、財政問題につながっていく。
みんな口々に、「破綻しない」「破綻しない」と言ってるけど、
増税だとかね、こういうわかりにくいところで国民から搾取をしてきたということなんだよ。
この事実をまず、大勢の人たちに知ってもらって、そして、ｸｷﾞをさすような状況が、そろそろ必要だと思うんだよ。
日本国憲法には、生存権や財産権の保障は書いてあるけど、企業の儲けの面倒までみろ、とまでは書いてないでしょ。
