憲法審再開でも野党硬化 首相「20年改 憲」辻元氏「出直せ」
自民党は国会での実質審議が衆院憲法審査会で1年3カ月ぶりに再開したことを受け、改 憲議論を加速化し、安倍晋三首相が掲げる「2020年新憲法施行」の実現に結び付けたい考えだ。だが、野党は警戒を強めて態度を硬化しており、先行きは見通せなくなっている。
与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は9日の衆院憲法審査会後、記者団に「憲法審査のスピードを速めていかなくてはいけない」と強調した。だが、野党は与党が同日の憲法審幹事会で、国民投票法改正案の質疑と採決を16日に行うよう改めて提案したことに対し回答を保留した。
そもそも自民党が今回、民放連の参考人招致に応じたのは、安倍首相の下での改 憲に慎重姿勢を崩さない野党に対し、改 憲論議への呼び水にしようと狙ったためだ。だが、野党側は「20年新憲法施行」にこだわる首相に対し「公平、公正な国民投票ができない状況。顔を洗って出直してこい」（立憲の辻元清美国対委員長）と批判を強め、今後の改 憲議論のスケジュールは見通せなくなっている。
自衛隊明記など4項目の改 憲条文案を策定した自民は衆院憲法審開催を狙い、現行の国民投票法に公職選挙法とのずれがあることに着目。共通投票所の設置など公選法の規定にそろえる国民投票法改正案を昨年の通常国会に提出した。「改 憲の中身と関係ないため、野党も憲法審で審議に応じざるをえない」と見たためだが、野党側はさらに改 憲の国民投票で賛否を呼びかけるCMを問題視。積み残しの国民投票法改正案の審議より、CM規制強化の議論を優先するよう要求。逆に対立は深まった。
立憲はCMの全面禁止に向けた独自の改正案作りを進めており、枝野幸男代表は9日の憲法審を受け、インターネット広告も規制対象とするよう党内に指示。立憲は憲法審でのさらなる参考人招致を求め「自民がのまないなら審議に応じない」（幹部）とハードルを上げる。国民民主党も既に策定した党独自の改正案の議論を求め、立憲と足並みをそろえる。【野間口陽】
毎日新聞
2019年5月9日 21時04分
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190509/k00/00m/010/278000c
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