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日本大使を務めた柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官は日本の心理をよく把握している。韓国が１９９７年の通貨危機当時に国際通貨基金（ＩＭＦ）行きという屈辱を経験することになった決定打は日本の短期外債の回収だったとみる。
柳氏は「韓国を最もよく守るのが日本だと考えてきたニューヨーク・ロンドン・香港の金融市場は大変な事態になったとみて次々と韓国から資金を抜いた」と話した。
その２年前の１９９５年１１月１４日、金泳三（キム・ヨンサム）大統領と江沢民国家主席の韓中首脳会談後の記者会見での発言が禍根となった。「南京大虐殺をどう思うか」という質問に対し、江沢民は「幼かった頃に私が実際に見たが、日本はそのようなことはなかったとしらを切る」と述べた。
金大統領は「日本の政治家の妄言が続いている。悪いクセを直す」と語った。日本は驚いた。大統領外交秘書官として現場にいた柳氏は「この発言がＩＭＦ行きを招いた」と振り返った。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が慰安婦合意を無力化し、強制徴用者に対する日本企業の賠償責任を認める最高裁の判決が出てから、韓日関係は悪化の一途だ。日本は「日韓協定に基づく国家間の約束を破った」と主張している。
加害者である日本が被害者になるというあきれる状況を韓国が自ら招いた。通貨危機当時のように日本が韓国に致命傷を負わせる可能性を懸念する人が多い。日本はすでに慰安婦少女像設置を問題にして韓日通貨スワップ交渉を中断している状態だ。
中略
緻密な日本は米国の歓心を買うことにも卓越している。安倍首相は今週ワシントンを訪問し、トランプ大統領夫人のメラニア氏の４９回目の誕生日を祝い、トランプ大統領とゴルフも一緒にする。トランプ大統領も５月の新天皇即位式に出席し、６月にはＧ２０首脳会議出席のためにまた日本に行く。
トランプ大統領の訪韓の話はなく、日本とのシャトル首脳会談は２０１１年以降８年間も稼働していない。駐韓外交官は「両国関係が良くなければ北朝鮮や中国に使うべきエネルギーが弱まる」と懸念を表した。これほどになれば政府が非常灯をつけるべきではないだろうか。
１９９８年の金大中（キム・デジュン）−小渕宣言は韓日関係の輝かしい典範だ。過去に対する日本の反省と謝罪が込められた最初の公式合意文書であり、韓国も金融・投資・技術移転など日本の対韓国経済支援の寄与を認めた。過去を直視して未来に進もうと叫んだのだ。
金大中元大統領は日本との和解を南北交流協力と東アジア共同体ビジョンの出発点とした。北東アジアの冷戦解体という大きい絵を入れた。韓半島（朝鮮半島）の平和を最優先とするこの政府が深く考慮していれば、日本を決して軽視することはできない。
金元大統領の戦略は、２０１２年の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問、「天皇謝罪」発言の近視眼的な見方とは対照的だ。韓国に対する日本企業の投資が２０１２年の４５億ドルから翌年２６億ドルに減少したのは決して偶然でない。
この政府はなぜ両国関係の破綻を放置するのだろうか。国内政治を狙った過剰民族主義、反日情緒が問題だ。いくら憎くて気に入らなくても、日本とうまく付き合ってこそ安倍首相を通じてトランプ大統領の米国に韓国を認めさせることができる。経済と安全保障のリスクも解消し、対北朝鮮政策での役割も確保される。
今の状況は非常に危険だ。韓日関係に詳しい李洛淵（イ・ナギョン）首相でも動き出す必要がある。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の賢い決断を期待する。
2019年04月22日07時49分
https://japanese.joins.com/article/576/252576.html?servcode=100§code=120
https://japanese.joins.com/article/577/252577.html?servcode=100§code=120
（略）
日本大使を務めた柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官は日本の心理をよく把握している。韓国が１９９７年の通貨危機当時に国際通貨基金（ＩＭＦ）行きという屈辱を経験することになった決定打は日本の短期外債の回収だったとみる。
柳氏は「韓国を最もよく守るのが日本だと考えてきたニューヨーク・ロンドン・香港の金融市場は大変な事態になったとみて次々と韓国から資金を抜いた」と話した。
その２年前の１９９５年１１月１４日、金泳三（キム・ヨンサム）大統領と江沢民国家主席の韓中首脳会談後の記者会見での発言が禍根となった。「南京大虐殺をどう思うか」という質問に対し、江沢民は「幼かった頃に私が実際に見たが、日本はそのようなことはなかったとしらを切る」と述べた。
金大統領は「日本の政治家の妄言が続いている。悪いクセを直す」と語った。日本は驚いた。大統領外交秘書官として現場にいた柳氏は「この発言がＩＭＦ行きを招いた」と振り返った。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が慰安婦合意を無力化し、強制徴用者に対する日本企業の賠償責任を認める最高裁の判決が出てから、韓日関係は悪化の一途だ。日本は「日韓協定に基づく国家間の約束を破った」と主張している。
加害者である日本が被害者になるというあきれる状況を韓国が自ら招いた。通貨危機当時のように日本が韓国に致命傷を負わせる可能性を懸念する人が多い。日本はすでに慰安婦少女像設置を問題にして韓日通貨スワップ交渉を中断している状態だ。
中略
緻密な日本は米国の歓心を買うことにも卓越している。安倍首相は今週ワシントンを訪問し、トランプ大統領夫人のメラニア氏の４９回目の誕生日を祝い、トランプ大統領とゴルフも一緒にする。トランプ大統領も５月の新天皇即位式に出席し、６月にはＧ２０首脳会議出席のためにまた日本に行く。
トランプ大統領の訪韓の話はなく、日本とのシャトル首脳会談は２０１１年以降８年間も稼働していない。駐韓外交官は「両国関係が良くなければ北朝鮮や中国に使うべきエネルギーが弱まる」と懸念を表した。これほどになれば政府が非常灯をつけるべきではないだろうか。
１９９８年の金大中（キム・デジュン）−小渕宣言は韓日関係の輝かしい典範だ。過去に対する日本の反省と謝罪が込められた最初の公式合意文書であり、韓国も金融・投資・技術移転など日本の対韓国経済支援の寄与を認めた。過去を直視して未来に進もうと叫んだのだ。
金大中元大統領は日本との和解を南北交流協力と東アジア共同体ビジョンの出発点とした。北東アジアの冷戦解体という大きい絵を入れた。韓半島（朝鮮半島）の平和を最優先とするこの政府が深く考慮していれば、日本を決して軽視することはできない。
金元大統領の戦略は、２０１２年の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問、「天皇謝罪」発言の近視眼的な見方とは対照的だ。韓国に対する日本企業の投資が２０１２年の４５億ドルから翌年２６億ドルに減少したのは決して偶然でない。
この政府はなぜ両国関係の破綻を放置するのだろうか。国内政治を狙った過剰民族主義、反日情緒が問題だ。いくら憎くて気に入らなくても、日本とうまく付き合ってこそ安倍首相を通じてトランプ大統領の米国に韓国を認めさせることができる。経済と安全保障のリスクも解消し、対北朝鮮政策での役割も確保される。
今の状況は非常に危険だ。韓日関係に詳しい李洛淵（イ・ナギョン）首相でも動き出す必要がある。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の賢い決断を期待する。
2019年04月22日07時49分
https://japanese.joins.com/article/576/252576.html?servcode=100§code=120
https://japanese.joins.com/article/577/252577.html?servcode=100§code=120
（略）
