＜働き方改革の死角＞手当増 給与減の怪 派遣社員「納得できない」
派遣社員に通勤手当が支給されていない問題で、派遣会社大手のパソナが無期雇用に転換した派遣社員に、通勤手当の支給を開始したのと同時に基本給の時給を減額したことが本紙が入手した同社の内部文書で明らかになった。他の大手でも同様の動きがある。派遣社員からは「手当が支給されるのに収入が変わらなかったり減ったりするのは納得できない」と不満の声が出ている。 （池尾伸一）
企業は通常、正社員には通勤手当を基本給と別に支給しているが、派遣社員の大半には支給されておらず、厚生労働省は派遣業界に支給を促している。
パソナの内部ルール「無期派遣従業員 通勤交通費規定」によると、勤続五年を超えるなどで無期雇用に転換する社員には昨年六月から本人が希望した場合、月一万円を上限に通勤手当の支給を開始。しかし、受給する場合は「一時間あたり六十円を控除した金額を基本賃金とする」と明記。時給を六十円減らすと定めている。
この結果、通勤手当をもらっても手取りは減ってしまう人は多い。例えば時給千五百円で残業一時間（時給２５％増）を含め一日九時間働く人の場合、月収（勤務日二十二日）は三十万五千二百五十円。だが、通勤手当をもらうと、時給が千四百四十円に減り、月収合計は手当含め三十万三千四十円。二千二百十円下がる計算だ。残業の多い人ほど、時給減が響き手当支給を受けない方が得になる。
本紙が時給を下げる理由についてパソナに聞いたところ「従来の時給も通勤費を考慮して決めていた。無期雇用に転換したスタッフとの契約では通勤交通費を切り分けて支給することになった」と答えた。
同社は「手当支給を選んだのは半数未満」と認めており、減収を敬遠している人が多いとみられる。
パーソルテンプスタッフも無期転換する派遣社員に通勤手当支給を開始したが、やはり時給を変更している。個人加盟労組の派遣ユニオンには同グループの派遣社員から時給が本来の千五百五十円から四十一円減額されるとの相談が来ている。パーソルは「時給が減ることはありうる」と認めた上で「従来の賃金との単純比較はできない」と話す。
派遣、パートなど非正規社員は全労働者の四割を占めるが、正社員と同様の仕事をしていても一時金や手当が支給されていない例が多い。
政府は働き方改革の一環で「同一労働同一賃金」を掲げ、来年四月からガイドラインに基づき企業が各種手当の支給など待遇改善を進めるよう義務付ける。だが、労働問題に詳しい梅田和尊弁護士は「今回のように、引き換えに基本給を減額するなら格差是正は進まない」と指摘。「派遣会社などは法の趣旨を踏まえて対応すべきだ」と批判している。
＜派遣社員＞ 人材派遣会社に登録し、企業に派遣される。派遣会社と３カ月など有期の雇用契約を結び、給与も派遣会社から支払われる。規制緩和による派遣先企業の対象拡大に伴い派遣社員は増えており、２００２年の４３万人から１８年は１３６万人に拡大。同じ会社に有期雇用として通算５年勤めていると無期雇用社員に転換される法律などで昨年から、希望に応じて無期雇用に転換するケースが出始めている。
東京新聞
2019年3月24日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019032402000139.html
派遣社員に通勤手当が支給されていない問題で、派遣会社大手のパソナが無期雇用に転換した派遣社員に、通勤手当の支給を開始したのと同時に基本給の時給を減額したことが本紙が入手した同社の内部文書で明らかになった。他の大手でも同様の動きがある。派遣社員からは「手当が支給されるのに収入が変わらなかったり減ったりするのは納得できない」と不満の声が出ている。 （池尾伸一）
企業は通常、正社員には通勤手当を基本給と別に支給しているが、派遣社員の大半には支給されておらず、厚生労働省は派遣業界に支給を促している。
パソナの内部ルール「無期派遣従業員 通勤交通費規定」によると、勤続五年を超えるなどで無期雇用に転換する社員には昨年六月から本人が希望した場合、月一万円を上限に通勤手当の支給を開始。しかし、受給する場合は「一時間あたり六十円を控除した金額を基本賃金とする」と明記。時給を六十円減らすと定めている。
この結果、通勤手当をもらっても手取りは減ってしまう人は多い。例えば時給千五百円で残業一時間（時給２５％増）を含め一日九時間働く人の場合、月収（勤務日二十二日）は三十万五千二百五十円。だが、通勤手当をもらうと、時給が千四百四十円に減り、月収合計は手当含め三十万三千四十円。二千二百十円下がる計算だ。残業の多い人ほど、時給減が響き手当支給を受けない方が得になる。
本紙が時給を下げる理由についてパソナに聞いたところ「従来の時給も通勤費を考慮して決めていた。無期雇用に転換したスタッフとの契約では通勤交通費を切り分けて支給することになった」と答えた。
同社は「手当支給を選んだのは半数未満」と認めており、減収を敬遠している人が多いとみられる。
パーソルテンプスタッフも無期転換する派遣社員に通勤手当支給を開始したが、やはり時給を変更している。個人加盟労組の派遣ユニオンには同グループの派遣社員から時給が本来の千五百五十円から四十一円減額されるとの相談が来ている。パーソルは「時給が減ることはありうる」と認めた上で「従来の賃金との単純比較はできない」と話す。
派遣、パートなど非正規社員は全労働者の四割を占めるが、正社員と同様の仕事をしていても一時金や手当が支給されていない例が多い。
政府は働き方改革の一環で「同一労働同一賃金」を掲げ、来年四月からガイドラインに基づき企業が各種手当の支給など待遇改善を進めるよう義務付ける。だが、労働問題に詳しい梅田和尊弁護士は「今回のように、引き換えに基本給を減額するなら格差是正は進まない」と指摘。「派遣会社などは法の趣旨を踏まえて対応すべきだ」と批判している。
＜派遣社員＞ 人材派遣会社に登録し、企業に派遣される。派遣会社と３カ月など有期の雇用契約を結び、給与も派遣会社から支払われる。規制緩和による派遣先企業の対象拡大に伴い派遣社員は増えており、２００２年の４３万人から１８年は１３６万人に拡大。同じ会社に有期雇用として通算５年勤めていると無期雇用社員に転換される法律などで昨年から、希望に応じて無期雇用に転換するケースが出始めている。
東京新聞
2019年3月24日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019032402000139.html
