東京大会の直接的な経費の三分の一を占めるのが、都や国の公金で賄う「共同実施事業」だ。コスト管理を徹底するための仕組みだというが、発注や契約は大会組織委員会が担うため、国会や議会の監視の目が届きにくく、発注プロセスは不透明になっている。
共同実施事業は四千五十億円で、対象は輸送や警備、仮設会場の整備など幅広い。都と国が費用を支出し、組織委が一括して発注する仕組みで、組織委の担当者は「都や国が個々に執行するよりも効率的」と説明する。
だが、都の支出をチェックする都議会からは「白紙委任しろというのか」との異論がくすぶる。議会で予算を審査する時点では、支出総額しか示されないからだ。都の担当者は「五輪事業は走りながら考えている状態。予算審査時は事業内容が固まっていない」と釈明する。
都議会は「白紙委任」をのんできたが、大会が近づくにつれ、共同実施事業の予算規模は膨張。一九年度予算案では千六百億円と、前年度の二倍を超えた。ある都議は「どんな事業にいくら支出するのか分からない。どうやってチェックできるのか」と憤る。
発注する事業は、都、組織委、国の担当幹部による「共同実施事業管理委員会」が中身やコストをチェックするとしている。管理委の会議は非公開で、審査過程は密室だ。
契約後、都や組織委は会議の資料や議事概要をホームページで公表しているが、会議のやりとりは箇条書きで一、二枚程度。事業の具体的な中身やコストの記述はほとんどない。都幹部は「外に漏れないよう、会議では金額を口頭で説明している」と明かす。議事録は作成しておらず、事後チェックすら難しい状況だ。
一七年度は八十二件が契約済みだが、スポンサー企業との随意契約は、事業名や金額などすべて非公表。他の契約も都は決算審査後でも、個別の契約額を議会に示していない。小池百合子知事が掲げる「情報公開が改革の一丁目一番地」という状況には程遠い。都の担当者は「契約済みの事業はできるだけ公表するよう、情報公開の在り方を検討したい」としている。
朝日新聞
2019年1月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012602000160.html
