東京都は二十五日、過去最大の七兆四千六百十億円に上る二〇一九年度の一般会計予算案を発表した。東京五輪・パラリンピックに絡む直接、間接の費用は一八年度の二倍、計五千三百三十億円に膨らんだ。大会にどれだけの費用がかかるのか。現時点で公表された数字から本紙が計算すると、国や大会組織委員会の負担を合わせ、間接的な経費を含めた総コストは二兆八千億円に上る。 （中沢誠）
このうち、民間資金を除いた公費負担は二兆二千億円。現時点で試算しにくい事業などもあり、さらに膨らむ可能性がある。
競技会場の建設や会場周辺の警備、選手らの送迎など、大会に直接かかわる経費は一兆三千五百億円で、うち都が六千億円、国が千五百億円を公費で負担する。組織委は民間資金で六千億円を負担する。
残る半分以上は間接的な経費で、公費負担となる。間接経費には、選手村の基盤整備費や競技会場となる既存施設の改修費から、暑さ対策や大会を盛り上げるためのイベントのような事業まで含む。国が負担する間接経費は一七年度までの七千億円しか判明しておらず、一八年度以降の費用が今後さらに加わる。二兆八千億円のうち、一七年度までに支出した額は一兆一千億円。一九年度は開催準備がピークを迎える。
東京新聞
2019年1月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012690065454.html
