厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題を受けて、24日、衆参両院の厚生労働委員会で閉会中審査が行われます。委員会には根本厚生労働大臣が出席し、外部の弁護士などによる検証結果を説明して理解を得たい考えですが、与野党双方から組織的な隠蔽の意図がなかったとする検証結果に疑念の声が上がっており、事態の沈静化を図るのは難しい情勢です。
厚生労働省が、賃金や労働時間を把握するために行う「毎月勤労統計調査」が、不適切な手法で行われていた問題を受けて、24日、衆参両院の厚生労働委員会で閉会中審査が行われます。
委員会には、根本厚生労働大臣が出席し、一連の混乱を陳謝したうえで、弁護士や統計の専門家など外部の有識者で作る「特別監察委員会」がまとめた検証結果を説明し、一部の雇用保険などの追加支給を、ことし3月末までに始めたいとする方針を示して、理解を得たい考えです。
しかし、組織的に隠蔽する意図はなかったとする検証結果に対し、野党だけでなく与党からも、「法令順守の意識が低い」という批判や、「合理的な材料がないのに隠蔽がなかったと結論づけている」などの疑念の声が上がっています。
さらに野党6党派は、23日国会対策委員長らが会談し、衆議院予算委員会の集中審議を求めるなど、政府を追及する方針で一致していています。
こうしたことから、この問題は、来週召集される通常国会の焦点の1つとなるとみられ、24日の閉会中審査で事態の沈静化を図るのは難しい情勢です。
NHKニュース
2019年1月24日 4時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011788861000.html