毎月勤労統計の不正調査問題で厚生労働相が「徹底究明」を誓ってからわずか2週間。厚生労働省の特別監察委員会は22日、調査結果を公表し、同省は幹部職員の処分を明らかにしたが、組織的な関与も隠蔽（いんぺい）も否定。「核心部分」は謎のまま、「幕引き」が強行された。政府、与党が決着を急ぐのは、参院選の惨敗につながった12年前の「消えた年金問題」の二の舞いを避けたいとの思惑があるからだ。
厚労省の特別監察委員会が22日公表した調査結果は、十分な裏付けもないまま組織的な隠蔽の意図を否定するなど「お手盛り」との批判を免れない内容だ。わずか2回の非公式会合で、事実関係が十分に精査されたかも不透明。賃金上昇率を押し上げた昨年1月の数値補正の経緯についても不自然さが際立ち、真相解明にはほど遠い。厚労省は「これで決着させたい」（幹部）のが本音だが、中立性を高めた体制によるさらなる調査と検証が不可欠だ。
「信じ難い事態で、言語道断だ」。監察委の樋口美雄委員長（労働政策研究・研修機構理事長）は同日の記者会見でこう述べ、憤りの表情を浮かべてみせた。
報告書は、不正な抽出調査を容認していたマニュアル「事務取扱要領」について、歴代の担当部長が決裁していた実態を指摘。局長級の幹部がルール違反に気付いて担当者に指摘しても、放置された事例があったことも明らかにした。
しかし、焦点となっている組織的な隠蔽の有無について、樋口氏は会見で口ごもる場面が目立ち、不正の経緯をしっかり把握できていない様子。別の委員が歴代職員の釈明を追認する形で「意図があると認定するには無理がある」と“助け舟”を出すと、樋口氏は「『組織的不関与』が問題だった」と述べるのがやっと。隠蔽をそもそも疑ったのか報道陣に疑問を抱かせた。
× ×
厚労省が昨年1月から、本来の調査手法に近づけるための「復元」と呼ばれる数値補正をひそかに行い、その後の賃金上昇率が過大になっていた経緯についても、合理的な説明がない。
報告書では、当時の担当室長が補正のためのシステム改修を部下に指示していたことを明らかにした。ただ、当時の室長の行為については不正調査を「知っていた」と認定しつつも「隠蔽の意図は認められなかった」とする不可解な解釈を提示。樋口氏は会見で「隠蔽は悪意あってのこと」と解説したが、そうでない十分な根拠は示せなかった。
補正による賃金上昇率の上振れについても、当時の室長が事前試算によって「0・2ポイント程度」の影響が出ることを把握していたことを明らかにした上で「誤差の範囲内であると思っていた」と述べたことを追認。元室長が影響を「過小評価していた」ため、上司への報告など必要な対応を怠ったと結論付けた。
ただ、2017年平均の賃金上昇率が1％に届かなかったことを踏まえると、「0・2ポイント程度」の上振れが上昇率を大きく押し上げるであろうことは明白。エコノミストからは「当時の室長の認識は不自然と言わざるを得ない」との指摘が早くも上がっている。
特別監察委は、厚労省内の既存の監察チームから内部職員を除いたことで「中立性を明確化」（根本匠厚労相）したとされるが、省との結び付きが強いのが実情。15年の年金情報流出問題ではより中立性の高い第三者検証委員会を即座に設けたが、今回はそうした厳正な対応が取られなかったことも問題視されそうだ。
2につづく
西日本新聞
1/23(水) 9:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00010000-nishinpc-soci
厚労省の特別監察委員会が22日公表した調査結果は、十分な裏付けもないまま組織的な隠蔽の意図を否定するなど「お手盛り」との批判を免れない内容だ。わずか2回の非公式会合で、事実関係が十分に精査されたかも不透明。賃金上昇率を押し上げた昨年1月の数値補正の経緯についても不自然さが際立ち、真相解明にはほど遠い。厚労省は「これで決着させたい」（幹部）のが本音だが、中立性を高めた体制によるさらなる調査と検証が不可欠だ。
「信じ難い事態で、言語道断だ」。監察委の樋口美雄委員長（労働政策研究・研修機構理事長）は同日の記者会見でこう述べ、憤りの表情を浮かべてみせた。
報告書は、不正な抽出調査を容認していたマニュアル「事務取扱要領」について、歴代の担当部長が決裁していた実態を指摘。局長級の幹部がルール違反に気付いて担当者に指摘しても、放置された事例があったことも明らかにした。
しかし、焦点となっている組織的な隠蔽の有無について、樋口氏は会見で口ごもる場面が目立ち、不正の経緯をしっかり把握できていない様子。別の委員が歴代職員の釈明を追認する形で「意図があると認定するには無理がある」と“助け舟”を出すと、樋口氏は「『組織的不関与』が問題だった」と述べるのがやっと。隠蔽をそもそも疑ったのか報道陣に疑問を抱かせた。
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厚労省が昨年1月から、本来の調査手法に近づけるための「復元」と呼ばれる数値補正をひそかに行い、その後の賃金上昇率が過大になっていた経緯についても、合理的な説明がない。
報告書では、当時の担当室長が補正のためのシステム改修を部下に指示していたことを明らかにした。ただ、当時の室長の行為については不正調査を「知っていた」と認定しつつも「隠蔽の意図は認められなかった」とする不可解な解釈を提示。樋口氏は会見で「隠蔽は悪意あってのこと」と解説したが、そうでない十分な根拠は示せなかった。
補正による賃金上昇率の上振れについても、当時の室長が事前試算によって「0・2ポイント程度」の影響が出ることを把握していたことを明らかにした上で「誤差の範囲内であると思っていた」と述べたことを追認。元室長が影響を「過小評価していた」ため、上司への報告など必要な対応を怠ったと結論付けた。
ただ、2017年平均の賃金上昇率が1％に届かなかったことを踏まえると、「0・2ポイント程度」の上振れが上昇率を大きく押し上げるであろうことは明白。エコノミストからは「当時の室長の認識は不自然と言わざるを得ない」との指摘が早くも上がっている。
特別監察委は、厚労省内の既存の監察チームから内部職員を除いたことで「中立性を明確化」（根本匠厚労相）したとされるが、省との結び付きが強いのが実情。15年の年金情報流出問題ではより中立性の高い第三者検証委員会を即座に設けたが、今回はそうした厳正な対応が取られなかったことも問題視されそうだ。
2につづく
西日本新聞
1/23(水) 9:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00010000-nishinpc-soci
