【自民改憲案】参院提示見送り＝憲法審、５日開催せず ->画像>46枚

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1クロ ★2018/12/05(水) 08:21:17.31ID:CAP_USER9

　参院憲法審査会の柳本卓治会長（自民）は４日、与野党の筆頭幹事と参院議員会館で会談し、会期延長がなければ今国会最後の定例日となる５日に審査会を開かない考えを伝えた。安倍晋三首相が目指す自民党憲法改正案の今国会提示は、参院では見送られることが確実になった。

　立憲民主党など主要野党は、与党が先月２９日に衆院憲法審開催を強行したことに反発を強めている。柳本氏は会談後、記者団に「溝を深めることになるので、職権で開くという立場は取らない」と説明した。
　柳本氏は会談で、１０日に審査会を開いて請願処理など会期末の手続きを取る意向を示した。立憲の白真勲氏は対応を保留した。

時事通信社
2018年12月04日20時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120400834&g=pol

2あなたの1票は無駄になりました2018/12/05(水) 08:30:27.06ID:+J0vNJYR0

移民と水の民営化の方が大事だからな

3あなたの1票は無駄になりました2018/12/05(水) 08:34:43.57ID:L6U5tDVE0

今、憲法改正の国民投票しても過半数の賛成を得て確実に通るかは微妙で、難しい。
正しい判断だと思う。

4あなたの1票は無駄になりました2018/12/05(水) 09:09:10.53ID:SzTP5xzw0

「改正入管法」の問題点を整理してみる


立法に至った根拠


概要のﾌﾘｯﾌﾟを見ればわかると思いますが、
悪どい業者をのさばらせているのは、法務省の人たちなんですよ。 ( 入管の局長は、町田さんからずっと検察の人です。)

・「技能実習」制度の概要。↓


そして、労働法などについても
2010年から適用されているのにもかかわらず、
いまだに大半の事業所で最低賃金さえ守られていないんです。

そもそも論として、この制度は、
奴隷貿易をしないと意味がないんです。↓


つまりこれは必須なんですよ。

入管が調べたというﾃﾞｰﾀだと、不正行為の認知件数は少ないんですが、
おそらくほとんどの方が同じような手口で連れてこられています。

この制度の元になった「研修」制度を作った経緯からして、中小企業からの要望だったんです。

円高不況 → 海外への移転 → 研修制度の拡大 → ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後に、さらに拡大させて、大量に受け入れ → 低賃金・少子化が加速
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqno9i

だから、いくら法規制を付けても、もう無駄ってことなんです。

ていうことは、もうこの制度、つまり在留資格を、廃止にするしかないんです。
密入国は、そうとう難しいですからね。

3人に1人というのはすごい逃げ方ですよ。
逃げるのにはかなりの勇気が要ります。

それを考えると、やっぱり
こんな制度が存在していることはおかしいですよ。^^

媚中派の人たちは、中国の経済成長を支援する一方で、
国内で商売をしている仲間のことも考えないといけないんです。
そうすると必然的に、奴隷制度、この制度が必要になるんですよ。^^
ここまでしてもらってるからこそ、この人たちは、価格競争で絶対に勝てるんです。
地方に残ってるのは、この人たちなんじゃないですか？

それから、失踪者が不法就労や犯罪に手を出すというのも、
借金を返さないといけないからじゃないでしょうかねぇ。↓

　 　　　
ﾄﾞｲﾂとの協定みたいに、国家間協定にすれば中間業者を排除できるんじゃないですか？
野党側の参考人をされていた指宿弁護士もそうおっしゃってましたよ。^^

5あなたの1票は無駄になりました2018/12/05(水) 09:09:29.51ID:SzTP5xzw0

(≧∇≦)b　「ありがとう移民党！　いい毒薬です！」

「外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文」(日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240977/

「技能実習」で失踪する人の割合がすごい多くてですね。

法務省が公表している資料によると、
3人に1人くらいの人たちが失踪してるみたいなんですよ。( 年間増加数 ÷ 年間失踪者数 )

中国の貧困層が逃げ出すぐらいの労働環境なんですよ。

そして、対策も講じているのに、年々増えているんですよ。

ヽ(=´▽`=)ﾉ　文章ではわかりにくいので、図を書いてみました。↓

・「技能実習」制度の概要。↓

・新しい在留資格「特定技能」。↓

・「特定技能１号」で対象となる14業種。↓

・【在留資格】の一覧。↓


・【移民政策の年表】↓　(「人が活きる地方創生」のあと、激増しています。pastportは重いので、画像にしてみました。)
http://ariradne.web.fc2.com/imin_seisaku_index.html
・【人物相関図】はこちら。↓


人手不足関連倒産の内訳は、
社長や幹部役員の急死、急病などによる「後継者難」による倒産が二百三十七件で
全体の七割超を占めた。
^^^^^^^^^^^^^
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018111602000263.html

・「人手不足」は本当？　お店が本当に流行ってるのなら、時給を上げることができるはず。↓


産業別倒産件数では卸売業、小売業、サービス業他などが 前年同月を上回っており
「消費者に近い業種ほど 倒産が増加気配を強め、消費支出の鈍さを示した」 と分析している
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H9X_Y8A101C1000000/

・売れてないのに「人手不足」とはこれ如何に。^^

・給料が上がりにくい原因。↓

・そもそも、地域経済が崩壊した原因。↓

・中国への経済協力、技術協力には、安い外国人労働者が欠かせない。これでごまかしていたのだ。^^

・最初にぶつかるのは、氷河期世代と高齢者。↓　(単純労働の奪い合い)


その他ｿｰｽ記事へのﾘﾝｸは、こちら。↓　　　
http://56285.blog.jp/archives/52631893.html

6あなたの1票は無駄になりました2018/12/05(水) 09:09:46.96ID:SzTP5xzw0

外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。


2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、
若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、
あとは横ばいで、景気に連動して、
微増、微減を繰り返しています。

一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。

ということはですね、
日本の若者がする仕事を吸収してからは、
外国人労働者同士の競争になって、
労働条件が、どんどん悪くなっていった
ということなんですよ。

そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、
割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。

1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、
就職浪人が多かったのかも知れませんね。

まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、
価格競争では勝ち目なかったと思いますね。

それから、この数字は、3K労働だけとは限りませんから、
高度な技能職にも影響があったと思いますね。^^

中国に進出するには技術移転が必要。↓


日本の場合、甘えてるのは企業。↓

労働生産性は上がってるが、賃金が下がってるのは日本だけ！（ﾋﾟﾝﾊﾈを拡大してる）


ここ20年間は、賃下げによってほぼ横ばいで、
下降傾向にあります。( 主要先進国では日本だけ )
http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf

自己資本比率は、意外にも上昇傾向で、これはﾊﾞﾌﾞﾙ以前から。( p.14。上げようと思えば上げれる？)
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100215a05j.pdf

これはﾌｪｲｸじゃなかったね。↓

群馬県南東部に位置する人口約４万２千人の地方都市、大泉町。
一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は２３％と人口比率を上回る。
https://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030006-n1.html

工業地帯で、企業の収益や、労働者が増えるのは当たり前。
ただしその代わりに、財政難と少子化が進みます。^^


1997年の死因第1位は中絶 (現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/43299
現在でも死因第3位は中絶 (厚生労働省)　　　
https://abortion-note.com/abortion-data/

7あなたの1票は無駄になりました2018/12/05(水) 09:10:05.19ID:SzTP5xzw0

【図説】「有効求人倍率」間接雇用の落とし穴


数字の裏にカラクリあり 有効求人倍率「1.52倍」の実態
 
「いわゆる『カラ求人』というのがあるのです。
 
長年求人募集をしていないと、
“あの会社は景気が悪いのでは？”と思われるため、
採用する体力もないのにハローワークなどに募集を出す。
 
ライバル社が求人しているのを見て
“うちも出そう”と募集するケースもあります。
 
だけど採用する気はありません」（郭洋春氏）
 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/2
 
転職に詳しいジャーナリストもこう言う。
 
「各ハローワークには『求人開拓員』がいて、
企業を回って求人募集を取ります。
 
その際、企業によっては単なる付き合いで
『経理マン募集』などと出すことがありますが、
よほど優秀な人材が来ないかぎり採用しません。
 
それでも求人倍率を押し上げることになる。
 
『求人開拓員』は清掃などの仕事よりも
一般事務を取ると成績としてカウントされやすい。
 
一般事務の採用をたくさん取ったハローワークは
厚労省から評価されます」
 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/3
　-------------------------
　○我が国における直近５年間の
　　雇用者数の増加の２割は外国人労働者の増加。

　　その増加の過半は、留学生のアルバイト等の資格外活動や技能実習生の増加。
　　　　
　http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf
　-------------------------

8あなたの1票は無駄になりました2018/12/05(水) 09:14:43.69ID:pt9pCqan0

>>1

というより、

今や、そもそも、
「国会議員や政府・閣僚に憲法改正の発議や動議は出せない。憲法９９条に違反するから。」

との主張が出てるからな。

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