今年四月、財務省で開かれた財政制度等審議会の分科会。葛西敬之・ＪＲ東海名誉会長や永易（ながやす）克典・三菱ＵＦＪ銀行特別顧問ら経済界の大物委員の前で、主計局防衛係の内野洋次郎主計官が説明した。
やり玉に挙がったのは住友重機械工業がライセンス生産する軽機関銃「ＭＩＮＩＭＩ（ミニミ）」。ベルギーの銃器メーカー「ＦＮハースタル」が開発、一分間に七百五十〜千発撃つことができる。住友重機はハースタル社にライセンス料を払って設計図を購入、部品製造から組立まで行う。
自衛隊はＭＩＮＩＭＩを一九九三年度から購入し始め、陸・海・空で約五千丁を保有する。以前は毎年二百丁前後調達していたが、二〇一三年に機関銃の試験データ改ざんが発覚した以降は大幅に減少。一七年度は四十八丁だった。
調達数の減少に伴い、単価が高騰した。同じライセンス生産をしている米国が一丁四十六万円、オーストラリアが四十九万円なのに対し、日本は三百二十七万円と七倍前後だ。
「さすがに納税者は許さないでしょう」。日本の防衛産業界に広い人脈を持つ関係者はため息交じりに漏らす。住友重機の担当者は財務省の指摘にはコメントせず、「今後も企業努力を重ねていく」と話した。
日本の防衛装備品が高額になる大きな要因の一つが「原価計算方式」。装備品は市場価格がないため、メーカー側が材料費や加工費などの原価を積み上げ、そこへ防衛省が一定の利益を上乗せして価格が決まる。利益率は製造業の平均を基にしており、関係者は「おおむね６％弱」と言う。
「原価が増えれば利益も膨らむ構造になっており、企業が自主的に原価を下げる方向には向きにくい。そうした問題点は以前から認識していた」。防衛装備庁の担当者はそう話す。
コスト意識が働きにくいだけでなく、原価を水増しして過大請求する事件も後を絶たない。最近十年間の主な事例でも、三菱電機の二百四十八億円など十三社で計四百九十五億円の過大請求が発覚。国庫に返納するとともに多額の違約金を支払っている。
装備庁は抜き打ち調査を増やしたが、一六年度の契約実績は約六千七百件、二兆円近くに上り、別の担当者は「検査する人がとても足りない」と言う。
防衛産業は専門性が高く自衛隊との関係は深い。防衛省と契約実績のある企業には毎年、自衛隊の一佐以上と本省課長相当以上の幹部だけで六十〜八十人で天下る。自衛隊のある元幹部は「再就職先の企業が仕事を取るためにＯＢを連れて来ることはある」と話す。
防衛産業界から政界への献金も毎年多額に上る。防衛省の契約上位十社のうち八社は一六年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計一億三千二百八十万円という多額の献金をしている。八社の一六年度の受注額は地方分を除いて八千八百五十一億円と、全体のほぼ半分を占める。
改善されない高コストや繰り返される水増し請求。財務省幹部は「防衛産業というムラ社会で、競争力が落ちている」と指摘する。
その背後に政界と業界、防衛省・自衛隊のもたれ合いが浮かび上がる。
東京新聞
2018年11月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112102000130.html
