https://snjpn.net/archives/76309
［寄稿］日韓和解のために
▼記事によると…
・戦時中に日本の工場などで働かされた韓国人元徴用工が新日鉄住金に対して損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が訴えを認める判決を出したことは、日本国内に大きな反発を生んでいる。日本政府は、日韓基本条約等によって個人請求権の問題は完全に処理されていると主張し、日本の主要なメディアもこれに同調している。
・私は、戦時中の強制労働に対する補償については、政治的決着しかないと考えている。同種の問題は、日本の多くの企業が抱えている。今回の判決を機に、他の被害者も訴えを起こせば、どれだけの件数に登るかわからない。その時の日韓両国の間の感情的な対立のエスカレートを想像すれば、法的解決の限界を指摘せざるを得ない。
・1965年の日韓基本条約には、冷戦構造の中で日本と韓国が反共陣営の態勢強化のために手打ちをしたという側面がある。当時の韓国では市民的自由や政治参加は限定されており、元徴用工の要求が韓国側の政策に十分反映されなかった憾みもある。それから半世紀以上の時間がたち、韓国社会における人権意識は高まり、被害者が自らの権利を擁護するために発言できる環境が生まれた。日本政府が基本条約を根拠に個人の権利主張を無視することは、政治的には冷酷な話である。まして、今の安倍政権や与党には、戦前の日本の植民地支配や侵略戦争を正当化したがる輩が多数存在する。元被害者が日本の謝罪は口先だけだと反発し、生きている間に補償を要求するのも理解できる。
・第2次世界大戦中の強制労働に対する補償の問題は、ドイツでも存在した。ナチス時代のドイツで強制労働させられた人々が、1990年代アメリカでドイツ企業に対して補償を求める訴訟を提起した。訴訟件数は膨大であり、ドイツ政府は個別に解決するのではなく、政府と企業の出資による記憶・責任・未来財団を創設し、ここから170万人の被害者へ総額44億ユーロの補償金を支払い、2007年に同財団は業務を終了した。
・法的紛争を泥沼化させるのか、過去の人権侵害に対して誠実に謝罪し、政治的、道義的な解決に踏み切るのか、日本政府は大局的な見地から決断しなければならない。朝鮮半島では、南北対話、米朝対話を機に、第2次世界大戦、朝鮮戦争、冷戦の3つの紛争を終結させ、平和をつくり出す歴史的な挑戦がこれから進もうとしている。日本が第2次世界大戦を終わらせ、植民地支配の清算を行うためには、石頭の法律論ではなく、政治的な構想と勇気が必要である。
11/4(日) 19:58
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00032019-hankyoreh-kr
↓↓↓
高須克弥院長のツイート
そのご意見はあちら様の主張では？
きょくがくあせい。
▼ネット上のコメント
・山口は、究極のバ○だ。日本🇯🇵が嫌いならとっとと地上の楽園の朝鮮半島に亡命でもしてくれ‼言動が怪しいと思っていたが、これ程酷いとは😱 どうしたらこんなに破綻した論理になるのか理解不能だ。法政大学よ国から補助金を貰っているなら山口の処遇を真剣に考えろ。偏った学生を生産するのか‼
・根底には国際社会の承認のもと合法的に朝鮮を保護した「日韓併合」を韓国が侵略と位置付けている点にある。ここを正さない限り徴用工も慰安婦も解決する事はなく永遠に金を恵み続ける事になる。
・この教授、日本人目線でないことは確か
・書いてある事を整理すると「ドイツは財団を設立して解決した」と結んでいる。しかし日本は韓国に支払っているのだから、韓国政府が〜で文を結べばいい話。意図的に尻切れトンボにして、結論をごまかしている
・またこの教授か。この人といい、R教の中指姫といい、大学教授ってどっかおかしい考え方の人が割といるよなぁ。何故なんだろう？
・一体いくらもらっててこんなこと言えるだろう？
・この人ア○なんですか？w 日本は韓国と戦争した事実は無いし併合は韓国から頼まれて渋々、統治しただけ…その事実を隠蔽し建国理由を偽ってるのは韓国個人賠償も済んでいる。教授がへ理屈を述べるな💥
・大学教授？言ってる意味がわかりません！
・領土侵略、文明文化の盗用、国旗の否定、賠償による集金、原爆投下称賛、協定の反古。これでも円を稼ぐ気でいるわけですから、どうしようもないですね。
・こんなのが科研費６億も貰っていたとは
［寄稿］日韓和解のために
▼記事によると…
・戦時中に日本の工場などで働かされた韓国人元徴用工が新日鉄住金に対して損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が訴えを認める判決を出したことは、日本国内に大きな反発を生んでいる。日本政府は、日韓基本条約等によって個人請求権の問題は完全に処理されていると主張し、日本の主要なメディアもこれに同調している。
・私は、戦時中の強制労働に対する補償については、政治的決着しかないと考えている。同種の問題は、日本の多くの企業が抱えている。今回の判決を機に、他の被害者も訴えを起こせば、どれだけの件数に登るかわからない。その時の日韓両国の間の感情的な対立のエスカレートを想像すれば、法的解決の限界を指摘せざるを得ない。
・1965年の日韓基本条約には、冷戦構造の中で日本と韓国が反共陣営の態勢強化のために手打ちをしたという側面がある。当時の韓国では市民的自由や政治参加は限定されており、元徴用工の要求が韓国側の政策に十分反映されなかった憾みもある。それから半世紀以上の時間がたち、韓国社会における人権意識は高まり、被害者が自らの権利を擁護するために発言できる環境が生まれた。日本政府が基本条約を根拠に個人の権利主張を無視することは、政治的には冷酷な話である。まして、今の安倍政権や与党には、戦前の日本の植民地支配や侵略戦争を正当化したがる輩が多数存在する。元被害者が日本の謝罪は口先だけだと反発し、生きている間に補償を要求するのも理解できる。
・第2次世界大戦中の強制労働に対する補償の問題は、ドイツでも存在した。ナチス時代のドイツで強制労働させられた人々が、1990年代アメリカでドイツ企業に対して補償を求める訴訟を提起した。訴訟件数は膨大であり、ドイツ政府は個別に解決するのではなく、政府と企業の出資による記憶・責任・未来財団を創設し、ここから170万人の被害者へ総額44億ユーロの補償金を支払い、2007年に同財団は業務を終了した。
・法的紛争を泥沼化させるのか、過去の人権侵害に対して誠実に謝罪し、政治的、道義的な解決に踏み切るのか、日本政府は大局的な見地から決断しなければならない。朝鮮半島では、南北対話、米朝対話を機に、第2次世界大戦、朝鮮戦争、冷戦の3つの紛争を終結させ、平和をつくり出す歴史的な挑戦がこれから進もうとしている。日本が第2次世界大戦を終わらせ、植民地支配の清算を行うためには、石頭の法律論ではなく、政治的な構想と勇気が必要である。
11/4(日) 19:58
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00032019-hankyoreh-kr
↓↓↓
高須克弥院長のツイート
そのご意見はあちら様の主張では？
きょくがくあせい。
▼ネット上のコメント
・山口は、究極のバ○だ。日本🇯🇵が嫌いならとっとと地上の楽園の朝鮮半島に亡命でもしてくれ‼言動が怪しいと思っていたが、これ程酷いとは😱 どうしたらこんなに破綻した論理になるのか理解不能だ。法政大学よ国から補助金を貰っているなら山口の処遇を真剣に考えろ。偏った学生を生産するのか‼
・根底には国際社会の承認のもと合法的に朝鮮を保護した「日韓併合」を韓国が侵略と位置付けている点にある。ここを正さない限り徴用工も慰安婦も解決する事はなく永遠に金を恵み続ける事になる。
・この教授、日本人目線でないことは確か
・書いてある事を整理すると「ドイツは財団を設立して解決した」と結んでいる。しかし日本は韓国に支払っているのだから、韓国政府が〜で文を結べばいい話。意図的に尻切れトンボにして、結論をごまかしている
・またこの教授か。この人といい、R教の中指姫といい、大学教授ってどっかおかしい考え方の人が割といるよなぁ。何故なんだろう？
・一体いくらもらっててこんなこと言えるだろう？
・この人ア○なんですか？w 日本は韓国と戦争した事実は無いし併合は韓国から頼まれて渋々、統治しただけ…その事実を隠蔽し建国理由を偽ってるのは韓国個人賠償も済んでいる。教授がへ理屈を述べるな💥
・大学教授？言ってる意味がわかりません！
・領土侵略、文明文化の盗用、国旗の否定、賠償による集金、原爆投下称賛、協定の反古。これでも円を稼ぐ気でいるわけですから、どうしようもないですね。
・こんなのが科研費６億も貰っていたとは
