毎日新聞のインタビュー 党総裁選「無投票はあり得ない」
自民党の石破茂元幹事長は2日、毎日新聞のインタビューに応じ、「自民党はものを言わなくなったと言われる。国民の10人のうち9人はそう思っている」と述べ、安倍晋三首相の政権運営を批判した。9月の党総裁選に関しては「無投票はあり得ない」と強調。総裁選で掲げる政策は「95%できている」と述べ、近く立候補を表明する意向を示した。
石破氏は、自民党の野党時代に自身も関わって作った現在の党綱領を挙げ、「本当に勇気を持って自由闊達(かったつ)に真実を語り、協議し、決断しているか」と現執行部の党運営に疑問を呈した。また、学校法人「森友学園」への国有地売却や「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を念頭に「特定の人に有利な政策や有利な条件を作ってはいけない。犯罪でなければいいということではない」と述べ、首相の政治責任を暗に指摘した。
総裁選は首相と石破氏の事実上の一騎打ちの見通しで、自衛隊の存在を明記する憲法改正が大きな争点になる。9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持する首相の考え方に対し、第2項削除が持論の石破氏は「第1項と第2項をそのままにするのは論理が通らない。論理が破綻している改憲には賛成できない」と明言。首相が改憲に関して「政治は結果だ」と述べたことに対しては「よくない結果ならいらない。党内で『石破が言っていることは正しいが、(国会や国民投票で)通らない』とよく言われるが、通す努力はしたのか」と反論した。
そのうえで、総裁選でも自身の改憲に関する考え方を「もちろん説明する」と述べた。
石破氏は来年10月の消費税率10%への引き上げを「財政規律を取り戻す一つの手段として極めて有効だ」と評価し、予定通り実施すべきだと主張した。前提条件として、低所得層の賃金引き上げなどによる個人消費の喚起と、社会保障改革の必要性に言及した。【高橋恵子】
毎日新聞
2018年8月2日 22時03分
https://mainichi.jp/articles/20180803/k00/00m/010/155000c
自民党の石破茂元幹事長は2日、毎日新聞のインタビューに応じ、「自民党はものを言わなくなったと言われる。国民の10人のうち9人はそう思っている」と述べ、安倍晋三首相の政権運営を批判した。9月の党総裁選に関しては「無投票はあり得ない」と強調。総裁選で掲げる政策は「95%できている」と述べ、近く立候補を表明する意向を示した。
石破氏は、自民党の野党時代に自身も関わって作った現在の党綱領を挙げ、「本当に勇気を持って自由闊達(かったつ)に真実を語り、協議し、決断しているか」と現執行部の党運営に疑問を呈した。また、学校法人「森友学園」への国有地売却や「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を念頭に「特定の人に有利な政策や有利な条件を作ってはいけない。犯罪でなければいいということではない」と述べ、首相の政治責任を暗に指摘した。
総裁選は首相と石破氏の事実上の一騎打ちの見通しで、自衛隊の存在を明記する憲法改正が大きな争点になる。9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持する首相の考え方に対し、第2項削除が持論の石破氏は「第1項と第2項をそのままにするのは論理が通らない。論理が破綻している改憲には賛成できない」と明言。首相が改憲に関して「政治は結果だ」と述べたことに対しては「よくない結果ならいらない。党内で『石破が言っていることは正しいが、(国会や国民投票で)通らない』とよく言われるが、通す努力はしたのか」と反論した。
そのうえで、総裁選でも自身の改憲に関する考え方を「もちろん説明する」と述べた。
石破氏は来年10月の消費税率10%への引き上げを「財政規律を取り戻す一つの手段として極めて有効だ」と評価し、予定通り実施すべきだと主張した。前提条件として、低所得層の賃金引き上げなどによる個人消費の喚起と、社会保障改革の必要性に言及した。【高橋恵子】
毎日新聞
2018年8月2日 22時03分
https://mainichi.jp/articles/20180803/k00/00m/010/155000c