毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の初会談を受け、安倍晋三首相が意欲を示している日朝首脳会談による日本人拉致問題の解決に「期待できる」は１８％にとどまり、「期待できない」が６６％に上った。米朝首脳会談で金委員長は「拉致問題は解決済み」とする従来の主張は繰り返さなかったが、今後の日朝交渉には慎重な見方が目立った。
１２日の米朝首脳会談を踏まえ、北朝鮮の核・ミサイル問題が解決できると思うか聞いたところ、「解決できるとは思わない」が７０％で、「解決できると思う」の１５％を大きく上回った。会談では非核化の具体的なスケジュールや方策が示されず、国内世論に楽観する意見は少ない。
一方、高所得の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の創設や、残業時間の上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法案の賛否は、「反対」４３％、「賛成」３０％。無回答も２６％あった。政府・与党は同法案を２７日にも成立させたい考えだが、有権者の理解は必ずしも深まっていない。
自民党が参院の「１票の格差」の是正や「合区」の対象県の候補者救済を狙って国会に提出した、定数を６議席増やす公職選挙法改正案に対しては「賛成」２７％、「反対」４８％だった。
安倍内閣の支持率は５月の前回調査から５ポイント増の３６％、不支持率は同８ポイント減の４０％だった。支持率は２カ月連続で上昇したが、４カ月連続で不支持が支持を上回った。主な政党支持率は▽自民党３０％（前回２６％）▽立憲民主党１１％（１３％）▽公明党４％（４％）▽共産党２％（４％）−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は４１％（４０％）だった。【池乗有衣】
調査の方法
６月２３、２４日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、大阪府北部地震で被害を受けた大阪府の一部市区の電話番号は除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８１４世帯から５１８人の回答を得た。回答率６４％。携帯は１８歳以上につながった番号６８４件から５４５人の回答を得た。回答率８０％。
毎日新聞
2018年6月24日 20時11分
https://mainichi.jp/articles/20180625/k00/00m/010/029000c
１２日の米朝首脳会談を踏まえ、北朝鮮の核・ミサイル問題が解決できると思うか聞いたところ、「解決できるとは思わない」が７０％で、「解決できると思う」の１５％を大きく上回った。会談では非核化の具体的なスケジュールや方策が示されず、国内世論に楽観する意見は少ない。
一方、高所得の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の創設や、残業時間の上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法案の賛否は、「反対」４３％、「賛成」３０％。無回答も２６％あった。政府・与党は同法案を２７日にも成立させたい考えだが、有権者の理解は必ずしも深まっていない。
自民党が参院の「１票の格差」の是正や「合区」の対象県の候補者救済を狙って国会に提出した、定数を６議席増やす公職選挙法改正案に対しては「賛成」２７％、「反対」４８％だった。
安倍内閣の支持率は５月の前回調査から５ポイント増の３６％、不支持率は同８ポイント減の４０％だった。支持率は２カ月連続で上昇したが、４カ月連続で不支持が支持を上回った。主な政党支持率は▽自民党３０％（前回２６％）▽立憲民主党１１％（１３％）▽公明党４％（４％）▽共産党２％（４％）−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は４１％（４０％）だった。【池乗有衣】
調査の方法
６月２３、２４日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、大阪府北部地震で被害を受けた大阪府の一部市区の電話番号は除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８１４世帯から５１８人の回答を得た。回答率６４％。携帯は１８歳以上につながった番号６８４件から５４５人の回答を得た。回答率８０％。
毎日新聞
2018年6月24日 20時11分
https://mainichi.jp/articles/20180625/k00/00m/010/029000c
