（2018/03/13-17:07）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031300876&;g=pol
学校法人「森友学園」への国有地格安売却に関する財務省の決裁文書改ざんを受け、与野党は１３日、当時の同省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官と安倍晋三首相夫人の昭恵氏の証人喚問をめぐり攻防を繰り広げた。野党側は真相究明のため実現を強く求めたが、自民党は応ぜず、平行線をたどった。野党側は審議拒否を継続する構えで、年度内に成立しなければ国民生活に支障が生じる恐れのある「日切れ法案」に影響を与えそうだ。
自民、立憲民主両党の１３日の国対委員長会談で、自民党の森山裕氏は６野党が求める佐川、昭恵両氏の証人喚問について「難しい」と伝達。野党側は反発している。
立憲の枝野幸男代表は同日の党両院議員総会で文書改ざんについて「１年にわたり（国会での追及を）逃れようと国民を意図的にだまそうとした」と指摘し、証人喚問の必要性を強調。昨年３月に当時学園理事長だった籠池泰典被告の喚問が与党主導で行われたことに触れ、「民間人だからできない、というのは理由にならない」と語った。
立憲、民進など主要野党は１３日、２０１８年度予算案採決の前提となる参院予算委員会の中央公聴会などを欠席。予算委理事会では、１４日に首相や麻生太郎副総理兼財務相出席の下で「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）・経済財政・内外の諸情勢」に関する集中審議を行うことを金子原二郎委員長（自民）の職権で決めた。
野党が審議に復帰せず、不正常な状態が続けば、１８年度税制改正関連法案など日切れ法案の処理が遅れる可能性がある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031300876&;g=pol
学校法人「森友学園」への国有地格安売却に関する財務省の決裁文書改ざんを受け、与野党は１３日、当時の同省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官と安倍晋三首相夫人の昭恵氏の証人喚問をめぐり攻防を繰り広げた。野党側は真相究明のため実現を強く求めたが、自民党は応ぜず、平行線をたどった。野党側は審議拒否を継続する構えで、年度内に成立しなければ国民生活に支障が生じる恐れのある「日切れ法案」に影響を与えそうだ。
自民、立憲民主両党の１３日の国対委員長会談で、自民党の森山裕氏は６野党が求める佐川、昭恵両氏の証人喚問について「難しい」と伝達。野党側は反発している。
立憲の枝野幸男代表は同日の党両院議員総会で文書改ざんについて「１年にわたり（国会での追及を）逃れようと国民を意図的にだまそうとした」と指摘し、証人喚問の必要性を強調。昨年３月に当時学園理事長だった籠池泰典被告の喚問が与党主導で行われたことに触れ、「民間人だからできない、というのは理由にならない」と語った。
立憲、民進など主要野党は１３日、２０１８年度予算案採決の前提となる参院予算委員会の中央公聴会などを欠席。予算委理事会では、１４日に首相や麻生太郎副総理兼財務相出席の下で「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）・経済財政・内外の諸情勢」に関する集中審議を行うことを金子原二郎委員長（自民）の職権で決めた。
野党が審議に復帰せず、不正常な状態が続けば、１８年度税制改正関連法案など日切れ法案の処理が遅れる可能性がある。
