毎日新聞2018年3月10日 20時57分
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/020/083000c
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書のなかの複数の記述で、書き換えられた部分が見つかった。書き換えが事実だったことで、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を問う声が高まりそうだ。
書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売却契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出した決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
問題が発覚した昨年２月当時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、同長官を辞任。財務省は「国有財産行政への信頼を損なった」として懲戒処分を決めた。麻生氏は９日夜の記者会見で、佐川氏に対しては辞職後でも、調査や大阪地検の捜査次第でさらに重い懲戒処分を下す方針を示した。
財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針。ただ書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。
決裁文書の書き換え疑惑を巡っては、朝日新聞が疑惑を報道した今月２日以降、野党が財務省に対し調査を要求。財務省側が「大阪地検が捜査中」として書き換え前の文書が存在するかどうかを明らかにしなかったため、真相解明を求める声が高まっていた。
安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/020/083000c
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書のなかの複数の記述で、書き換えられた部分が見つかった。書き換えが事実だったことで、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を問う声が高まりそうだ。
書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売却契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出した決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
問題が発覚した昨年２月当時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、同長官を辞任。財務省は「国有財産行政への信頼を損なった」として懲戒処分を決めた。麻生氏は９日夜の記者会見で、佐川氏に対しては辞職後でも、調査や大阪地検の捜査次第でさらに重い懲戒処分を下す方針を示した。
財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針。ただ書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。
決裁文書の書き換え疑惑を巡っては、朝日新聞が疑惑を報道した今月２日以降、野党が財務省に対し調査を要求。財務省側が「大阪地検が捜査中」として書き換え前の文書が存在するかどうかを明らかにしなかったため、真相解明を求める声が高まっていた。
安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。
