http://www.buzznews.jp/?p=2113645
12月15日に放送されたBSフジ「プライムニュース」に出演した韓国のシンクタンク所長が、日韓合意について韓国が今後日本側に追加措置を求めてくる可能性を示唆する発言を行い、松川るい参議院議員がこれに反論する場面がありました。
この日は「文大統領の”誤算”と”限界”韓国『歴史戦』の結末は」というテーマで松川議員と韓国のシンクタンク・世宗研究所所長、それに新潟県立大学教授が議論していましたが、問題の場面は現在韓国で行われている日韓合意の検証に話が及んだ際のことでした。
世宗研究所の陳昌洙所長が日韓合意に関する検証の結論が出ても韓国側が合意を破棄することはないだろうとの見解を示しますが、同時に「話し合いもする」と述べたためこれに反町キャスターが「話し合いの中で条件をつけたりお詫びを求めたりするのではないのか」と質問。
すると陳所長は「日韓合意を守るためには日本もやることはある」と主張したのです。これには反町キャスターが「うわー、それ追加・・・」松川議員も「それは・・・」と絶句した様子を見せていましたが、陳所長は「追加措置ではない」「日韓合意を守るためには日本側もやることあるでしょ」として以前、安倍首相が謝罪の手紙を拒否した点を挙げて不満を露わにします。
これには流石に黙っていられなかったのか、新潟県立大学の浅羽祐樹教授が日韓政権の置かれた国際的な立場などについて解説を加えた後に松川議員が毅然と反論。まず話に出ていたツートラックアプローチについて「非常に韓国にとって都合の良い話だ」「日韓合意を破棄するとか再交渉すると言ったら他にも影響を受けると思って頂かないといけない」と釘をさした後、「日韓合意について日本側は既に完全に義務を履行している。履行してないのは韓国側」と指摘。
また日韓は戦略的に最も安全保障上の利益を共有しているにも関わらずこういうイシューでいつも台無しにする、そのことを考えて頂きたいと苦言を呈していた他、元慰安婦の多くがお金を受け取っているにも関わらず「反日情緒の中で台無しにして日本との関係を更に悪化させることは韓国の利益に全くならない」として、文在寅大統領への注文という形で「このことは申し上げておきたい」と強い調子で語っていました。
しかし陳所長はその後も「日本側も10億円を渡して終わったということではないんですよ」と主張を変えることはなく、交通事故に例えて「お金だけ与えておしまいということはないでしょう。お見舞いもするしそういうプロセスがある」と述べ、あくまでも韓国側としては日本からの謝罪を求めていく姿勢を強調していました。
日韓合意検証後に韓国が追加要求してくる可能性については12月13日の「プライムニュース」でも議論され、武藤正敏元駐韓大使も金銭面や謝罪を求めてくるのではないかとの認識を示すと、山本一太政調会長代理が平昌五輪後にこうした動きが再燃するのではないかとの懸念を示していました（関連記事参照）。
12月15日に放送されたBSフジ「プライムニュース」に出演した韓国のシンクタンク所長が、日韓合意について韓国が今後日本側に追加措置を求めてくる可能性を示唆する発言を行い、松川るい参議院議員がこれに反論する場面がありました。
この日は「文大統領の”誤算”と”限界”韓国『歴史戦』の結末は」というテーマで松川議員と韓国のシンクタンク・世宗研究所所長、それに新潟県立大学教授が議論していましたが、問題の場面は現在韓国で行われている日韓合意の検証に話が及んだ際のことでした。
世宗研究所の陳昌洙所長が日韓合意に関する検証の結論が出ても韓国側が合意を破棄することはないだろうとの見解を示しますが、同時に「話し合いもする」と述べたためこれに反町キャスターが「話し合いの中で条件をつけたりお詫びを求めたりするのではないのか」と質問。
すると陳所長は「日韓合意を守るためには日本もやることはある」と主張したのです。これには反町キャスターが「うわー、それ追加・・・」松川議員も「それは・・・」と絶句した様子を見せていましたが、陳所長は「追加措置ではない」「日韓合意を守るためには日本側もやることあるでしょ」として以前、安倍首相が謝罪の手紙を拒否した点を挙げて不満を露わにします。
これには流石に黙っていられなかったのか、新潟県立大学の浅羽祐樹教授が日韓政権の置かれた国際的な立場などについて解説を加えた後に松川議員が毅然と反論。まず話に出ていたツートラックアプローチについて「非常に韓国にとって都合の良い話だ」「日韓合意を破棄するとか再交渉すると言ったら他にも影響を受けると思って頂かないといけない」と釘をさした後、「日韓合意について日本側は既に完全に義務を履行している。履行してないのは韓国側」と指摘。
また日韓は戦略的に最も安全保障上の利益を共有しているにも関わらずこういうイシューでいつも台無しにする、そのことを考えて頂きたいと苦言を呈していた他、元慰安婦の多くがお金を受け取っているにも関わらず「反日情緒の中で台無しにして日本との関係を更に悪化させることは韓国の利益に全くならない」として、文在寅大統領への注文という形で「このことは申し上げておきたい」と強い調子で語っていました。
しかし陳所長はその後も「日本側も10億円を渡して終わったということではないんですよ」と主張を変えることはなく、交通事故に例えて「お金だけ与えておしまいということはないでしょう。お見舞いもするしそういうプロセスがある」と述べ、あくまでも韓国側としては日本からの謝罪を求めていく姿勢を強調していました。
日韓合意検証後に韓国が追加要求してくる可能性については12月13日の「プライムニュース」でも議論され、武藤正敏元駐韓大使も金銭面や謝罪を求めてくるのではないかとの認識を示すと、山本一太政調会長代理が平昌五輪後にこうした動きが再燃するのではないかとの懸念を示していました（関連記事参照）。
