2017.7.22 09:00
マイナンバーカードを、民間企業のポイントを合算できるポイントカードとして使う地域経済活性化策で、ポイントの安全管理のため
政府が仮想通貨の基盤となる次世代技術「ブロックチェーン」の導入を検討していることが21日、わかった。
利用者の保有ポイント数などの情報を来年度から全国の複数のサーバーで共有し、改竄を防ぐ。
この施策は、自治体が住民サービスの一環として発行している「自治体ポイント」に、日本航空や全日本空輸、NTTドコモのほか
JCBや三井住友カードなど大手クレジットカード会社を含む12社のポイントを合算できるようにするもの。
地方の商店街やインターネットを通した名産品購入に充てられるようにして、“眠っている”ポイントを地域経済の振興に役立てたい考えだ。
ブロックチェーンは電子的な情報を記録する仕組みで、所有者の移転や決済状況、残高を記録することで、モノとしては存在しない
仮想通貨の運営を可能にする。複数のサーバーで情報を分散して保存するため、一部のサーバーがダウンしたり、攻撃を受けたりしても
相互チェックによる復旧が可能。記録の消失や改竄に強い。
地域経済活性化策自体は9月下旬にスタートするが、利用者が増えてくると、改竄やシステム停止で、正しいデータが失われたときの
影響が極めて大きくなるため、ブロックチェーンの導入を検討。自治体の稼働していないサーバーを使えば、コストを抑えられる公算が大きい。
総務省は21日、ポイント交換に協力する12社の幹部を集めて会合を開催。高市早苗総務相は、「地域経済の活性化に加え
マイナンバーカードの普及の起爆剤にもなると思う」と新施策への期待を示した。
■ブロックチェーン
複数のコンピューターが、ネットワーク上で取引の記録を同時に管理し、その内容が変わっていないかを相互確認することで
外部からの改竄を防ぐ技術。巨大なサーバーが不要となり、金融取引やインターネットのあり方を大きく変える可能性がある。
経済産業省の報告書では、潜在的な市場規模を67兆円と試算している。
産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/170722/plt1707220008-n1.html