今治市、一転非開示 官邸訪問記録や開学スケジュール
2017年7月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071502000158.html
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。 （中沢誠）
今治市は開示の判断を変えた理由を「市の情報公開条例に照らし、再度精査した結果」と説明した。
市が一転、全面非開示としたのは、獣医学部新設における官邸や内閣府の関与をうかがわせる文書。市が国家戦略特区に申請する直前の二〇一五年四月二日、特区担当の市職員が首相官邸を訪問した出張記録や、開学時期の方針が公表される三カ月前の昨年八月四日に市が作成した「一八年四月開学」とするスケジュール表など九件だ。
いずれも昨年十一月に市民が情報公開請求したときは一部黒塗りで開示していた。野党議員は、国が加計学園を前提に検討を進めていたことを裏付ける資料として、市民の開示文書を基に六月の国会審議で政府側を追及していた。
本紙は国会閉会後の六月二十一日、獣医学部設置に関し、内閣府との協議で出張した記録などを市に情報公開請求。市は今月五日付で、該当する文書四十一件のうち、この九件を全面非開示とした。
市は非開示の理由について、「国家戦略特区の事業を進める上で、率直な意見交換が不当に害される恐れがあり、今後の事業の適正な執行に支障が生じる」「国家戦略特区の事業は、関係機関との綿密な協議・調整があって執行できるものなので、事業の方針決定に至る途中段階にある情報を公開することで、関係機関の協力や信頼関係を著しく損なう恐れがある」などとしている。非開示決定に当たり、国の関与は否定した。
内閣府や官邸にも、市に指示や助言を与えたかどうか質問したが、十四日までに回答はなかった。
◆「かえって不信感招く」
公開文書を一転して全面非開示にした愛媛県今治市の対応について、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「役所が短期間で情報公開の開示決定を変えること自体まれだ」と話す。
三木氏は一般的な情報公開のあり方を「時間の経過とともに事務事業への影響は小さくなるので、外交文書のように開示の範囲は広がる」と説明する。
今治市の対応については「国会で取り上げられ、これ以上問題を大きくしたくないから開示範囲を狭めたのでは」と推測。「これだけ疑念が出ているのに、非開示にすれば、かえって多くの人の不信感を招くのに」と疑問を投げかける。
「誰が請求しても同じ判断をするのが情報公開の原則」と話すのは早川和宏・東洋大学教授（行政法）。「今治市は前回の開示決定が間違いだったと言いたいのだろう。しかし、出張記録の開示が特区の業務に支障を来すとは考えにくく、非開示決定の妥当性には疑問符が付く」と批判する。
■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書
（１）首相官邸訪問など２０１５年４月２〜３日の東京出張の記録
（２）同年４月２〜３日の東京出張の報告書
（３）１６年６月２日に関係先と協議した東京出張の記録
（４）同年１０月１１日に内閣府との協議のため東京出張した報告書
（５）同年１０月２８日に内閣府との協議のため東京出張した報告書
（６）内閣府との協議のため同年１１月８日に出張した報告書。事前入手した翌日の諮問会議の資料を添付。この会議で特区認定の方針決定
（７）内閣府が情報共有のため特区のスケジュール表の作成を求めた同年８月３日付メール文書と、翌４日に市が作成した「Ｈ３０．４月開学予定」と書かれた獣医学部新設のスケジュール表
（８）同年１０月２０日起案の獣医学部新設のスケジュール表
（９）同年１０月２５日起案の獣医学部新設のスケジュール表
2017年7月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071502000158.html
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。 （中沢誠）
今治市は開示の判断を変えた理由を「市の情報公開条例に照らし、再度精査した結果」と説明した。
市が一転、全面非開示としたのは、獣医学部新設における官邸や内閣府の関与をうかがわせる文書。市が国家戦略特区に申請する直前の二〇一五年四月二日、特区担当の市職員が首相官邸を訪問した出張記録や、開学時期の方針が公表される三カ月前の昨年八月四日に市が作成した「一八年四月開学」とするスケジュール表など九件だ。
いずれも昨年十一月に市民が情報公開請求したときは一部黒塗りで開示していた。野党議員は、国が加計学園を前提に検討を進めていたことを裏付ける資料として、市民の開示文書を基に六月の国会審議で政府側を追及していた。
本紙は国会閉会後の六月二十一日、獣医学部設置に関し、内閣府との協議で出張した記録などを市に情報公開請求。市は今月五日付で、該当する文書四十一件のうち、この九件を全面非開示とした。
市は非開示の理由について、「国家戦略特区の事業を進める上で、率直な意見交換が不当に害される恐れがあり、今後の事業の適正な執行に支障が生じる」「国家戦略特区の事業は、関係機関との綿密な協議・調整があって執行できるものなので、事業の方針決定に至る途中段階にある情報を公開することで、関係機関の協力や信頼関係を著しく損なう恐れがある」などとしている。非開示決定に当たり、国の関与は否定した。
内閣府や官邸にも、市に指示や助言を与えたかどうか質問したが、十四日までに回答はなかった。
◆「かえって不信感招く」
公開文書を一転して全面非開示にした愛媛県今治市の対応について、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「役所が短期間で情報公開の開示決定を変えること自体まれだ」と話す。
三木氏は一般的な情報公開のあり方を「時間の経過とともに事務事業への影響は小さくなるので、外交文書のように開示の範囲は広がる」と説明する。
今治市の対応については「国会で取り上げられ、これ以上問題を大きくしたくないから開示範囲を狭めたのでは」と推測。「これだけ疑念が出ているのに、非開示にすれば、かえって多くの人の不信感を招くのに」と疑問を投げかける。
「誰が請求しても同じ判断をするのが情報公開の原則」と話すのは早川和宏・東洋大学教授（行政法）。「今治市は前回の開示決定が間違いだったと言いたいのだろう。しかし、出張記録の開示が特区の業務に支障を来すとは考えにくく、非開示決定の妥当性には疑問符が付く」と批判する。
■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書
（１）首相官邸訪問など２０１５年４月２〜３日の東京出張の記録
（２）同年４月２〜３日の東京出張の報告書
（３）１６年６月２日に関係先と協議した東京出張の記録
（４）同年１０月１１日に内閣府との協議のため東京出張した報告書
（５）同年１０月２８日に内閣府との協議のため東京出張した報告書
（６）内閣府との協議のため同年１１月８日に出張した報告書。事前入手した翌日の諮問会議の資料を添付。この会議で特区認定の方針決定
（７）内閣府が情報共有のため特区のスケジュール表の作成を求めた同年８月３日付メール文書と、翌４日に市が作成した「Ｈ３０．４月開学予定」と書かれた獣医学部新設のスケジュール表
（８）同年１０月２０日起案の獣医学部新設のスケジュール表
（９）同年１０月２５日起案の獣医学部新設のスケジュール表
