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2023/08/04(金) 08:20:49.93ID:SBSEWhvn9東京新聞
2025年の大阪・関西万博で、パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外にできないかという動きが出ている。施設整備が遅れている上、24年から上限規制が建設業界にも適用され、人手確保がより難しくなるとの見立てがあるようだ。しかし、上限規制は働き方改革のための重要なルール。国家的なイベントなら、例外にしても許されるというのか。
◆基本計画書を提出したのは韓国1カ国 準備に遅れ
「大阪万博、残業上限の『例外』要請」「万博工事に『残業規制を適用しないで』」
先月27日、日本国際博覧会協会(万博協会)が、24年4月から始まる建設業界への時間外労働の上限規制を万博工事に適用しないよう政府に内々で要請したと、メディアが報じた。
要請の背景にあるのが、海外パビリオンの建設の遅れだ。パビリオンには各国が自前で建てる「タイプA」、万博協会が建てた施設を単独で借りる「タイプB」、複数で借りる「タイプC」がある。
万博には参加を表明している150超の国・地域のうち、約50カ国がタイプAでの整備を予定している。自前での建設には大阪市から「仮設建築物許可」を得る必要がある。
開幕の25年4月まで1年半余りなのに、許可の前段階である基本計画書を提出したのは韓国1カ国。それもつい最近の先月28日付だった。
各国が趣向を凝らす「タイプA」はデザインが複雑。資材高騰の中で、建設業者との工事契約締結が難航している。さらに懸念されているのが人手不足だ。
働き方改革のための改正労働基準法に基づき、24年4月から建設現場では、原則月45時間、年360時間を超える残業はできなくなる。工期が短い中、1人の作業員が働く時間が限られては建設に支障をきたすので、上限規制を外してくれ、という案が出てきたようだ。
◆万博協会「例外扱い要請の事実はない」が話には上がった
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/267433