政府が2023?27年度の5年間の次期計画で打ち出した防衛費の大幅増に関し、実際の規模は60兆円近くに膨れ上がることが分かった。政府は5年間の規模を43兆円としているが、それ以外にも、期間中に新規契約する装備品購入費で28年度以降にローンで支払う額が16兆5000億円あるためだ。保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）向けのミサイルや戦闘機などの高額兵器を一気に増やすことが影響しており、防衛費のさらなる膨張や予算の硬直化につながる恐れがある。 （川田篤志）
◆28年度以降のローン支払いが16兆5000億円にも
5年間で43兆円という金額は、政府が今月に閣議決定した安全保障関連文書の一つ「防衛力整備計画」で示した。現計画の1.6倍近い大幅増となる。内訳は自衛隊員の給与や食費など「人件・糧食費」11兆円、新たなローン契約額のうち27年度までの支払額27兆円、22年度までに契約したローンの残額5兆円となっている。
5年間に組む新たなローンの総額は、現計画の17兆円から43兆5000億円へ2.5倍にはね上がる。27年度までに支払う27兆円を差し引くと、16兆5000億円が28年度以降のローン払いで、政府が5年間の規模とする43兆円と合わせれば、59兆5000億円になる計算だ。
国の予算は、その年の支出はその年の収入や借金を充てる単年度主義が原則だが、高額な装備品や大型公共事業は1年で賄えないため「後年度負担」と呼ばれる分割でのローン払いが認められている。安倍政権はこの仕組みを使って、米国製兵器の購入を大幅に拡大させ、岸田政権も「防衛力の抜本強化」を掲げてその流れを加速させた。
積み残しの16兆5000億円は28年度以降に返済を迫られ、仮に28年度から5年間の防衛費が同規模の43兆円とすれば、4割弱をローン払いが占めることになる。その場合、新たに必要となる装備品購入にしわ寄せがいくが、防衛省の担当者は「試算では大丈夫だ」と主張する。
◆財務省「通常あり得ない」 防衛省、全体像示さず
一方、予算を査定する財務省幹部は「これだけ期間外のローン払いが膨らむのは異例で、通常はあり得ない」と懸念。防衛費の次期計画の上限額を前提とせずに、必要性を精査して圧縮していくべきだと訴える。
防衛省がホームページで公表する防衛力整備計画は30日時点で、16兆5000億円に関する記述がなく、国民に説明責任を果たそうという姿勢は見えない。
一橋大の佐藤主光もとひろ教授（財政学）はローンが重荷となり「次の計画で新しく買うべき装備品が買えなくなる可能性がある。そうでなければ年間の防衛費が国内総生産（GDP）比2％を超えて膨張する恐れもある」と指摘。ローンの財源や年1兆円強の増税方針について「政府は国民に全体像を丁寧に説明すべきだ」としている。
東京新聞 2022年12月31日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/222914
◆28年度以降のローン支払いが16兆5000億円にも
5年間で43兆円という金額は、政府が今月に閣議決定した安全保障関連文書の一つ「防衛力整備計画」で示した。現計画の1.6倍近い大幅増となる。内訳は自衛隊員の給与や食費など「人件・糧食費」11兆円、新たなローン契約額のうち27年度までの支払額27兆円、22年度までに契約したローンの残額5兆円となっている。
5年間に組む新たなローンの総額は、現計画の17兆円から43兆5000億円へ2.5倍にはね上がる。27年度までに支払う27兆円を差し引くと、16兆5000億円が28年度以降のローン払いで、政府が5年間の規模とする43兆円と合わせれば、59兆5000億円になる計算だ。
国の予算は、その年の支出はその年の収入や借金を充てる単年度主義が原則だが、高額な装備品や大型公共事業は1年で賄えないため「後年度負担」と呼ばれる分割でのローン払いが認められている。安倍政権はこの仕組みを使って、米国製兵器の購入を大幅に拡大させ、岸田政権も「防衛力の抜本強化」を掲げてその流れを加速させた。
積み残しの16兆5000億円は28年度以降に返済を迫られ、仮に28年度から5年間の防衛費が同規模の43兆円とすれば、4割弱をローン払いが占めることになる。その場合、新たに必要となる装備品購入にしわ寄せがいくが、防衛省の担当者は「試算では大丈夫だ」と主張する。
◆財務省「通常あり得ない」 防衛省、全体像示さず
一方、予算を査定する財務省幹部は「これだけ期間外のローン払いが膨らむのは異例で、通常はあり得ない」と懸念。防衛費の次期計画の上限額を前提とせずに、必要性を精査して圧縮していくべきだと訴える。
防衛省がホームページで公表する防衛力整備計画は30日時点で、16兆5000億円に関する記述がなく、国民に説明責任を果たそうという姿勢は見えない。
一橋大の佐藤主光もとひろ教授（財政学）はローンが重荷となり「次の計画で新しく買うべき装備品が買えなくなる可能性がある。そうでなければ年間の防衛費が国内総生産（GDP）比2％を超えて膨張する恐れもある」と指摘。ローンの財源や年1兆円強の増税方針について「政府は国民に全体像を丁寧に説明すべきだ」としている。
東京新聞 2022年12月31日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/222914
