総務省が発表した11月の消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除いて、前年の同じ月より3.7%上昇した。1981年12月以来、40年11カ月ぶりの上昇率。
総務省によると、上昇は15カ月連続。また3.7%の上昇は、第2次石油危機の1981年以来の伸びになったという。さらに、日銀が物価安定目標として掲げる2%を超えるのは8カ月連続となった。
ロシアによるウクライナ侵攻などでの資源価格の高騰に加え、円安の影響もあり、エネルギー関連をはじめ幅広い品目が上昇した。中でも、牛乳やヨーグルトなど身近な食品の値上げが相次いだことや、都市ガス代が約29%も上昇したことなどが影響している。
一方で、宿泊料は「全国旅行支援」の影響で20%下落した。総務省では、食料や各国のエネルギー価格を中心に今後の動向を注視したいとしている。(ANNニュース)
https://news.yahoo.co.jp/articles/050549063c1263ab89ce8e814a765e2dacc27f3d
総務省によると、上昇は15カ月連続。また3.7%の上昇は、第2次石油危機の1981年以来の伸びになったという。さらに、日銀が物価安定目標として掲げる2%を超えるのは8カ月連続となった。
ロシアによるウクライナ侵攻などでの資源価格の高騰に加え、円安の影響もあり、エネルギー関連をはじめ幅広い品目が上昇した。中でも、牛乳やヨーグルトなど身近な食品の値上げが相次いだことや、都市ガス代が約29%も上昇したことなどが影響している。
一方で、宿泊料は「全国旅行支援」の影響で20%下落した。総務省では、食料や各国のエネルギー価格を中心に今後の動向を注視したいとしている。(ANNニュース)
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