厚生労働省の有識者検討会は11日、労働者の解雇が無効と認定されても労働者が選択すれば企業が金銭を支払うことで解決できる制度の導入をめぐり、法的論点に関する報告書をまとめた。この制度を利用できるのは、労働者からの申し立てがあった場合に限ることを明記。今後、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で労使代表を交えて検討を進める。
現在も、労使が合意すれば企業が金銭を支払うことで労働契約を終了できる。ただ、実際には解決金にばらつきがあり、合意形成にも時間がかかっている。このため労使の合意がなくても、労働者が希望すれば金銭で労働契約を解消できる制度について議論していた。
時事通信 2022年04月11日18時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041100890&g=soc
現在も、労使が合意すれば企業が金銭を支払うことで労働契約を終了できる。ただ、実際には解決金にばらつきがあり、合意形成にも時間がかかっている。このため労使の合意がなくても、労働者が希望すれば金銭で労働契約を解消できる制度について議論していた。
時事通信 2022年04月11日18時36分
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