0001少考さん ★
2022/01/20(木) 10:09:44.85ID:1xP1DW6y9https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20220119/5000014506.html
01月19日 17時29分
７年前、陸上自衛隊の西部方面隊に所属していた２２歳の自衛官が自殺したのは上官によるパワハラが原因だったとして、遺族が国と上官に８１００万円余りの損害賠償を求めていた裁判で、熊本地方裁判所は訴えの一部のみを認め、国に対し２２０万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
７年前、熊本県に拠点がある陸上自衛隊の西部方面隊に所属していた当時２２歳の男性自衛官は、長崎県の教育部隊の宿舎で自殺しました。
自衛官の両親は、上官２人から「殺したくなる」と暴言を浴びせられたり、嫌がらせのような指導を繰り返し受けたりしたことで自殺に追い込まれたとして、国と上官２人を相手取り合わせて８１００万円余りの損害賠償を求めていました。
上官２人はすでに懲戒処分を受けているほか、自殺は職務中のパワハラが原因だったとして公務災害に認定されています。
１９日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は「不当な指導や暴言で強度の精神的圧迫をもたらし、自殺に至った」と認定しました。
一方で「指導は短期間で、自殺に至ることまで予見するのは困難だった」として自殺を予見できたとする両親の主張は退けたうえで、国に２２０万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
また、上官２人については「公務員の職務上の行為で個人責任は負わない」として、訴えを退けました。
判決を受けて、自衛官の両親は「弱い立場の者を精神的に追い詰めれば当然死んでしまうことはあり得るということを軽視した判決で、とても受け入れられません」というコメントを出しました。
１９日の判決後、原告側の板井俊介弁護士が会見を開き「パワハラと自殺の因果関係は認めておきながら予見するのは困難で、その部分の国の責任を問えないというのは許容できない」と述べました。
原告の両親は控訴する意向を示しているということです。
判決について、陸上自衛隊西部方面総監部広報室は「判決内容を精査しているため回答は差し控える。判決を受け止め、パワーハラスメントなど同種事案の再発防止に努めていく」とコメントしています。
