平井卓也デジタル改革担当相(現デジタル相)が内閣官房IT総合戦略室(IT室、現デジタル庁)の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。
デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。
このうち21年4月7日の会議で、平井氏は東京オリンピック・パラリンピック向けアプリの事業費削減に関し、発注先のNECを「脅しておいた方がいい」などと発言していたことが朝日新聞などの報道で発覚した。平井氏は6月、発言について「あくまで内部の打ち合わせで一般に公開すべきものではないが、…
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https://mainichi.jp/articles/20210916/k00/00m/010/158000c
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