0001蚤の市 ★
2021/09/04(土) 19:17:20.47ID:mK0aAGiZ9宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流(人の流れ)を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。
国の感染指標(2日時点)によると、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は21都道府県すべてで最も深刻なステージ4(感染爆発)相当。東京都は8月下旬から連日、前週を下回り減少傾向にあるが、1日あたりの新規感染者数は依然高い水準だ。
東京都への宣言について、田村憲久厚生労働相は「500人未満にならないと解除できない」との認識を示している。新学期で学校に戻った児童・生徒の間で感染が拡大する懸念もあり、閣僚の一人は「12日で宣言解除などできない」と断言した。
ワクチン接種の進捗(しんちょく)により重症化率が下がったことから、政府は宣言解除の目安について、新規感染者数や病床使用率など医療提供体制の状況に加え、自宅療養者数や救急搬送困難件数などを新たに重視する意向だ。【花澤葵】
毎日新聞 2021/9/4 17:39(最終更新 9/4 18:21)
https://mainichi.jp/articles/20210904/k00/00m/010/138000c