https://news.yahoo.co.jp/articles/23db2838f0c86e93d2a1bbfe683989ac866fd244
大麻「使用罪」の創設や大麻医薬品の利用が議論されている厚生労働省の「大麻等の薬物対策のあり方検討会」。
この「使用罪」創設に反対する署名活動を行っていた弁護士有志と、医療用大麻の利用を訴えてきた日本臨床カンナビノイド学会が24日、
厚生労働省に署名と使用罪創設に反対する意見書、柔軟な医療利用を求める要望書をそれぞれ提出した。
検討会は報告書のとりまとめを始めており、その議論に一石を投じたい考えだ。
■医薬・生活衛生局長に署名・意見書、要望書を提出
「厳罰化は誰も幸せにしない。薬物政策をハームリダクションへ転換を！大麻等の薬物取り締まり強化と『大麻使用罪』創設に反対します！」
と題するキャンペーンに集まった署名は1万4761筆。
・そもそも大麻には刑罰をもって使用を規制しなければならないほどの有害性があるのか、という点に関する科学的根拠が乏しい
・使用罪がないことと大麻の使用が増加していることとの因果関係が明らかでなく、立法事実が存在しない。
・30歳未満の若年層に「犯罪者」「薬物中毒者」というレッテルを貼り、排除することによって得られる社会の利益よりも、弊害のほうがはるかに大きい。
という3点を強調した意見書と共にこの日、面談した鎌田光明・医薬・生活衛生局長に
「私たちの意見に賛同するこれだけの人たちの声を踏まえて慎重に進めていただければと思います」と伝えて、手渡した。
日本臨床カンナビノイド学会理事の正高佑志さんは、
1. 大麻取締法の部位規制を廃止した上で、THC含有量の基準を設け、基準値以下のTHC含有品種に関しては大麻と別に「ヘンプ」として大麻取締法の規制対象から除外し、
医療利用や産業利用の可能性を推進すること
2. CBDやCBDを主成分とする医薬品に関して、大麻取締法や「麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）」の規制から除外される旨を明示すること
3. THCや大麻草の将来的な幅広い医療利用を見据え、大麻使用に伴う罰則の制定を見送ること
の3点を要望する学会の要望書を資料と共に提出した。
正高さんは、海外ではがん、HIV、認知症など幅広い病気に医療用大麻が使われていることを示す資料や、
大麻使用者のウェブ調査結果で健康被害は一部にとどまっていることを紹介し、
「大麻問題は健康問題であり医療の問題ですので、こういうデータを元に政策の議論を行っていただきたい」と訴えた。
鎌田局長は、
「今日来ていただいたように色々な議論がありますから、まず色々な論点を整理し、6月ぐらいを目処に（検討会で）まとめる。
それを踏まえて我々の方で次どうするかを考えるということです」と答えた。
■鎌田局長 「『使用罪』創設で合意とは我々も感じていない」
面談で亀石弁護士は、
「検討会で使用罪創設で合意されたと一部報道があったのですが、議事録を読んでもそうは読めない。どうなのか」と質した。
鎌田局長は
「メディアの方はメディアの方針で記事をお書きになる。我々としてもまさに議事録を読んで、そうとは感じられなかった。
我々は先生方の意見はこうだという以上のことはなく、メディアはメディアのお考えのように報じるので、ご認識の通りかと思います」と答え、
厚労省として合意に至ったという認識はない旨を答えた。
■記者会見でメディアにも訴え
その後、学会と弁護士有志の3人は記者会見した。
今後の活動を記者に問われ、正高さんは、医学誌Lancetで2010年に掲載された研究で薬物の健康影響を比較した時に
アルコールが大麻はもちろんヘロインやコカインなども抑えて1位とされていることを紹介し、
「国民の中で大麻について十分な理解が広まっていない。情報発信を引き続きやっていきたい」と話した。
亀石さんは「大麻に対する偏見が根強い。そこから理解してもらえないかと思って情報発信しているが、『ダメ。ゼッタイ。』キャンペーンで刷り込まれた偏見は根深い。
法案として提出された場合にはより大きい声を上げていかないといけないので、そのためにどういう活動をしていくか考えているところだ」と話し、
「メディアでも取り上げにくい。人々の理解も進まないこの悪循環をどうしたらいいのか考えているところだ」とメディアの理解も訴えた。
関連スレ
【議論】大麻「使用罪」の創設議論 出来レースの茶番で人の自由を奪っていいのか？ 弁護士が署名活動で反対する理由 [ごまカンパチ★]
http://2chb.net/r/newsplus/1621696906/
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この「使用罪」創設に反対する署名活動を行っていた弁護士有志と、医療用大麻の利用を訴えてきた日本臨床カンナビノイド学会が24日、
厚生労働省に署名と使用罪創設に反対する意見書、柔軟な医療利用を求める要望書をそれぞれ提出した。
検討会は報告書のとりまとめを始めており、その議論に一石を投じたい考えだ。
■医薬・生活衛生局長に署名・意見書、要望書を提出
「厳罰化は誰も幸せにしない。薬物政策をハームリダクションへ転換を！大麻等の薬物取り締まり強化と『大麻使用罪』創設に反対します！」
と題するキャンペーンに集まった署名は1万4761筆。
・そもそも大麻には刑罰をもって使用を規制しなければならないほどの有害性があるのか、という点に関する科学的根拠が乏しい
・使用罪がないことと大麻の使用が増加していることとの因果関係が明らかでなく、立法事実が存在しない。
・30歳未満の若年層に「犯罪者」「薬物中毒者」というレッテルを貼り、排除することによって得られる社会の利益よりも、弊害のほうがはるかに大きい。
という3点を強調した意見書と共にこの日、面談した鎌田光明・医薬・生活衛生局長に
「私たちの意見に賛同するこれだけの人たちの声を踏まえて慎重に進めていただければと思います」と伝えて、手渡した。
日本臨床カンナビノイド学会理事の正高佑志さんは、
1. 大麻取締法の部位規制を廃止した上で、THC含有量の基準を設け、基準値以下のTHC含有品種に関しては大麻と別に「ヘンプ」として大麻取締法の規制対象から除外し、
医療利用や産業利用の可能性を推進すること
2. CBDやCBDを主成分とする医薬品に関して、大麻取締法や「麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）」の規制から除外される旨を明示すること
3. THCや大麻草の将来的な幅広い医療利用を見据え、大麻使用に伴う罰則の制定を見送ること
の3点を要望する学会の要望書を資料と共に提出した。
正高さんは、海外ではがん、HIV、認知症など幅広い病気に医療用大麻が使われていることを示す資料や、
大麻使用者のウェブ調査結果で健康被害は一部にとどまっていることを紹介し、
「大麻問題は健康問題であり医療の問題ですので、こういうデータを元に政策の議論を行っていただきたい」と訴えた。
鎌田局長は、
「今日来ていただいたように色々な議論がありますから、まず色々な論点を整理し、6月ぐらいを目処に（検討会で）まとめる。
それを踏まえて我々の方で次どうするかを考えるということです」と答えた。
■鎌田局長 「『使用罪』創設で合意とは我々も感じていない」
面談で亀石弁護士は、
「検討会で使用罪創設で合意されたと一部報道があったのですが、議事録を読んでもそうは読めない。どうなのか」と質した。
鎌田局長は
「メディアの方はメディアの方針で記事をお書きになる。我々としてもまさに議事録を読んで、そうとは感じられなかった。
我々は先生方の意見はこうだという以上のことはなく、メディアはメディアのお考えのように報じるので、ご認識の通りかと思います」と答え、
厚労省として合意に至ったという認識はない旨を答えた。
■記者会見でメディアにも訴え
その後、学会と弁護士有志の3人は記者会見した。
今後の活動を記者に問われ、正高さんは、医学誌Lancetで2010年に掲載された研究で薬物の健康影響を比較した時に
アルコールが大麻はもちろんヘロインやコカインなども抑えて1位とされていることを紹介し、
「国民の中で大麻について十分な理解が広まっていない。情報発信を引き続きやっていきたい」と話した。
亀石さんは「大麻に対する偏見が根強い。そこから理解してもらえないかと思って情報発信しているが、『ダメ。ゼッタイ。』キャンペーンで刷り込まれた偏見は根深い。
法案として提出された場合にはより大きい声を上げていかないといけないので、そのためにどういう活動をしていくか考えているところだ」と話し、
「メディアでも取り上げにくい。人々の理解も進まないこの悪循環をどうしたらいいのか考えているところだ」とメディアの理解も訴えた。
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