旅行業界最大手のJTBが、政府系金融機関の日本政策投資銀行に「優先株」を引き受けてもらう形で資本支援を要請する方向で検討を進めていることが明らかになりました。
新型コロナ対策として政府が新たに設けた支援策を活用し、悪化した財務基盤を強化するねらいがあります。
JTBは、新型コロナウイルスの影響で旅行の需要が激減し、ことし3月までの1年間の業績は、グループ全体の経常損益が過去最大の1000億円の赤字の見通しとなるなど厳しい経営環境に置かれています。
こうした中、JTBが、日本政策投資銀行に資本支援を要請する方向で検討を進めていることが関係者への取材で明らかになりました。
具体的には、新型コロナ対策として政府が新たに設けた支援策を活用して、JTBが議決権が制限される「優先株」を発行し、日本政策投資銀行に引き受けてもらうことを検討しています。
JTBは、経営の立て直しに向けて、すでに国内外で合わせて6500人の社員を減らすことや、国内にある115の店舗を削減する方針を明らかにしています。
さらに、資本金を23億円余りから1億円に減らすことで中小企業とみなされるようにする大幅な減資にまで踏み込んでいて、税負担を軽減するねらいもあるとみられています。
ただ、東京など4都府県に3回目の緊急事態宣言が出されるなど感染拡大の収束が見通せないだけに、JTBとしては資本支援を受けることで財務基盤を強化し、業績の急激な悪化に対応するねらいがあります。
2021年4月30日 21時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013007451000.html
新型コロナ対策として政府が新たに設けた支援策を活用し、悪化した財務基盤を強化するねらいがあります。
JTBは、新型コロナウイルスの影響で旅行の需要が激減し、ことし3月までの1年間の業績は、グループ全体の経常損益が過去最大の1000億円の赤字の見通しとなるなど厳しい経営環境に置かれています。
こうした中、JTBが、日本政策投資銀行に資本支援を要請する方向で検討を進めていることが関係者への取材で明らかになりました。
具体的には、新型コロナ対策として政府が新たに設けた支援策を活用して、JTBが議決権が制限される「優先株」を発行し、日本政策投資銀行に引き受けてもらうことを検討しています。
JTBは、経営の立て直しに向けて、すでに国内外で合わせて6500人の社員を減らすことや、国内にある115の店舗を削減する方針を明らかにしています。
さらに、資本金を23億円余りから1億円に減らすことで中小企業とみなされるようにする大幅な減資にまで踏み込んでいて、税負担を軽減するねらいもあるとみられています。
ただ、東京など4都府県に3回目の緊急事態宣言が出されるなど感染拡大の収束が見通せないだけに、JTBとしては資本支援を受けることで財務基盤を強化し、業績の急激な悪化に対応するねらいがあります。
2021年4月30日 21時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013007451000.html