0001影のたけし軍団 ★
2021/02/27(土) 23:26:07.30ID:iS3i5/eF9東京都は同法に基づき午後8時の閉店を要請し、協力した店には1日6万円が支給されるが、それだけでは赤字をカバーできないとして、営業を続ける店もある。
JR上野駅(東京都台東区)近くの商店街にあるもつ焼き屋はこの日、午後8時を過ぎても多くの客でにぎわっていた。
路上にテーブル席が並べられ、若者らがジョッキを傾ける。
エリアマネジャーの男性(35)は「従業員の生活を守るためには、営業を続けるしかない」と言い切る。
店の家賃は月約180万円。従業員は近くにある系列2店舗と合わせて約30人おり、人件費は月700万円を超える。
都の協力金では家賃分にしかならず、系列2店舗は休業させたが、1店舗のみ午後11時半まで店を開けている。
改正特措法では、緊急事態宣言の対象区域で、都道府県が事業者に休業や時短営業を命令し、応じない場合は30万円以下の過料を科すことができる。
都によると、時短要請に応じない店は今月25日までに確認した3万3405店のうち、1158店(3%)あった。
都は26日、「感染の蔓延につながる懸念がある」として34店に文書で協力を要請。男性の店にも届いた。
男性は「店側の事情も聞いてほしい」と話すが、都の担当者は「要請を無視し続ければ、命令も検討する」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210227-OYT1T50240/
午後8時以降も営業を続ける飲食店(27日午後8時4分、東京都台東区で)