西村経済再生相は14日のNHK番組で、緊急事態宣言の解除後直ちに「まん延防止等重点措置」へ移行することに否定的な考えを示した。重点措置で感染対策を継続するのではなく、宣言の下で新型コロナウイルスをできるだけ抑え込みたいとの意向を示したものだ。
西村氏は「宣言を解除した後、直ちに使うということではない。宣言の下でしっかりと感染を抑え、病床を安定的に確保できる状態を作り上げる」と強調した。専門家でつくる新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も同じ番組で、「宣言を解除する時は(重点措置の適用が)必要ないようにすることが非常に重要だ」と同調した。
重点措置は、13日に施行された新型コロナ対策の特別措置法で新設された。市町村単位や一定の区画に絞って対策を講じることが可能になった。
読売新聞 yom2021/02/15 20:07
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