2021年1月22日、アメリカ国防総省内の諜報機関である(アメリカ国防情報局DIA)が令状無しでアメリカ国民のスマートフォンから取得できる位置情報を購入していたことが明らかになりました。
Intelligence Analysts Use U.S. Smartphone Location Data Without Warrants, Memo Says - The New York Times
https://www.nytimes.com/2021/01/22/us/politics/dia-surveillance-data.html?smid=tw-share
Intelligence agency gathers US smartphone location data without warrants, memo says | TheHill
https://thehill.com/policy/national-security/535441-intelligence-agency-gathers-us-smartphone-location-data-without
US Defense Intelligence Agency admits to buying citizens’ location data - The Verge
https://www.theverge.com/2021/1/22/22244848/us-intelligence-memo-admits-buying-smartphone-location-data
ニューヨークタイムズの報道によると、DIAがロン・ワイデン上院議員に宛てた文書の中で、消費者の情報を収集・販売する民間企業からDIAがスマートフォンの位置情報を購入していたことを認める記述があるとのこと。また、DIAが購入した位置情報は、アメリカ国内のものに限らなかったことが明らかになっています。文書の中でDIAは「適切な機関から承認を受けた担当者のみが位置情報にアクセスできる」と主張、「2021年から過去2年半の間に位置情報にアクセスする許可は5回与えられた」とも述べられています。文書の全文はこのページ(PDFファイル)から確認可能です。
アメリカ合衆国憲法修正第4条には「国民は不合理な捜索から身体や所持品を保障される権利があり、正当な理由なしに令状を発行してはならない」と記述されていますが、DIAは位置情報の購入にあたり「当局は法の権限を行使していないため、この憲法は適用されない」と主張。また2018年に合衆国最高裁判所が出した「警察などの法執行機関が個人の端末から位置情報を取得する際には令状が必要である」というCarpenter v. United States判決を例に挙げ、「諜報目的で市販のデータを購入することはこの判決の解釈に該当しない」とも述べています。
この報道に対しアメリカ自由人権協会に所属する上級弁護士アシュリー・ゴルスキー氏は「政府は憲法で保護されたデータを購入することができるはずはない」と声明を発表。無法な慣行を終わらせ、全ての機関から国民のデータを保護するよう議会に求めています。
https://gigazine.net/news/20210125-dia-buy-location-data/
Intelligence Analysts Use U.S. Smartphone Location Data Without Warrants, Memo Says - The New York Times
https://www.nytimes.com/2021/01/22/us/politics/dia-surveillance-data.html?smid=tw-share
Intelligence agency gathers US smartphone location data without warrants, memo says | TheHill
https://thehill.com/policy/national-security/535441-intelligence-agency-gathers-us-smartphone-location-data-without
US Defense Intelligence Agency admits to buying citizens’ location data - The Verge
https://www.theverge.com/2021/1/22/22244848/us-intelligence-memo-admits-buying-smartphone-location-data
ニューヨークタイムズの報道によると、DIAがロン・ワイデン上院議員に宛てた文書の中で、消費者の情報を収集・販売する民間企業からDIAがスマートフォンの位置情報を購入していたことを認める記述があるとのこと。また、DIAが購入した位置情報は、アメリカ国内のものに限らなかったことが明らかになっています。文書の中でDIAは「適切な機関から承認を受けた担当者のみが位置情報にアクセスできる」と主張、「2021年から過去2年半の間に位置情報にアクセスする許可は5回与えられた」とも述べられています。文書の全文はこのページ(PDFファイル)から確認可能です。
アメリカ合衆国憲法修正第4条には「国民は不合理な捜索から身体や所持品を保障される権利があり、正当な理由なしに令状を発行してはならない」と記述されていますが、DIAは位置情報の購入にあたり「当局は法の権限を行使していないため、この憲法は適用されない」と主張。また2018年に合衆国最高裁判所が出した「警察などの法執行機関が個人の端末から位置情報を取得する際には令状が必要である」というCarpenter v. United States判決を例に挙げ、「諜報目的で市販のデータを購入することはこの判決の解釈に該当しない」とも述べています。
この報道に対しアメリカ自由人権協会に所属する上級弁護士アシュリー・ゴルスキー氏は「政府は憲法で保護されたデータを購入することができるはずはない」と声明を発表。無法な慣行を終わらせ、全ての機関から国民のデータを保護するよう議会に求めています。
https://gigazine.net/news/20210125-dia-buy-location-data/
