0001砂漠のマスカレード ★
2020/12/30(水) 15:27:19.21ID:fM9YzrNt9※なお、調査は12月1日〜12月9日にインターネットで実施、有効回答数は1万657社。資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義している。
7割以上が売上前年割れ。中小企業の減収企業率は72.1%
まず、新型コロナウイルスが企業活動に影響を及ぼしているかを聞いた。「影響が継続している(75.3%)」が最多で、前回調査(2020年11月9日〜16日)より1.3ポイント増加。規模別では大企業が83.4%、中小企業が73.7%だった。
「影響が継続している」もしくは「影響が出たがすでに収束した」と回答した企業に、2020年11月の売上高は前年同月を「100」としてどの程度だったかを尋ねると、「100以上」(増収)は28.0%で、71.9%が前年割れ。減収企業率(企業規模問わず)は、2月67.7%、3月74.9%、4月83.7%、5月87.4%、6月81.6%、7月81.8%、8月81.0%、9月80.2%、10月68.3%と推移し、11月は71.9%に悪化した。規模別の減収企業率は大企業が70.7%、中小企業が72.1%。「50未満」(売上半減)は、大企業が3.0%、中小企業が5.9%だった。
55.0%が支援策を利用。トップは「民間金融機関の実質無利子・無担保融資」
新型コロナウイルス関連の国や自治体、金融機関の各種支援策を利用したか聞いたところ、55.0%が「利用した」と回答。規模別では大企業が29.5%、中小企業は60.0%だった。
内容については、「民間金融機関の実質無利子・無担保融資(信用保証付き)」が最も多く51.0%。これまで利用率トップだった「雇用調整助成金」は50.2%となっており、以下、「持続化給付金」が50.0%、「日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)」が34.9%と続いた。
廃業の可能性「ある」が0.3ポイント悪化。中小企業の「廃業検討率」は8%台に
続いてコロナ禍の収束が長引いた場合、「廃業」を検討する可能性はあるかを聞いた。「ある」が6.8%、「ない」が93.1%。「ある」は前回調査より0.3ポイント悪化した。「ある」と回答した企業を規模別でみると、大企業が0.7%、中小企業が8.0%。大企業は10月以降に改善しているが、中小企業は悪化に転じ、「廃業検討率」が再び8%台となった。
廃業を検討する可能性が「ある」と回答した企業を業種別で分析したところ、構成比が最も高かったのは、「飲食店」の32.7%。前回調査から9.3ポイント増加し、全業種で唯一3割を超えた。
前回調査から「減収企業率」と「廃業検討率」がともに悪化し、第3波がすでに企業活動に影響を及ぼしていることが明らかとなった。なかでも、飲食店の廃業検討率は3割を超えており、事態の深刻さを物語っている。
https://www.inshokuten.com/foodist/article/5972/
2020年12月23日 (2020年12月23日 更新)