中国の湖北省武漢で最初に確認された新型コロナウイルスの感染者が発症したとされる日から8日で1年となります。今もWHO＝世界保健機関の国際的な調査チームによる詳しい現地調査は実現しておらず、ウイルスの発生源やヒトへの感染経路の解明が課題となっています。
中国の衛生当局は、湖北省武漢で最初に確認された新型コロナウイルスの感染者が1年前の8日、肺炎を発症したとしています。
中国政府の専門家は、ことし2月、ウイルスの発生源について、中国に生息するコウモリに由来し、体がうろこで覆われている珍しい哺乳類の「センザンコウ」が媒介した可能性があるとしていました。
一方、最近では、中国が輸入した食品からウイルスが検出されたケースがあり、海外から持ち込まれた可能性も否定できないとするなど、ウイルスの発生源やヒトへの感染の経緯の解明には至っていません。
WHOはことし7月、発生源を特定するための国際的な調査チームの先遣隊を北京に派遣しましたが、その後、武漢での詳しい現地調査は実現していません。
国際社会からは、中国が調査に非協力的なのではないかという懸念の声も出ており、ウイルスの発生源や感染経路の解明につなげるため、中国政府がWHOの調査チームによる武漢での詳しい調査を受け入れるかどうかが課題となっています。
■実現しないWHOの現地調査
新型コロナウイルスの発生源をめぐっては、ことし4月、アメリカのトランプ大統領が武漢の研究所から広がった可能性があるという認識を示し、これに対して中国は、証拠がないと反論して両国の間で非難の応酬となりました。
こうした中、WHO＝世界保健機関は5月の定例の記者会見で、感染拡大の初期に何が起きたのか調べるため、中国に専門家を派遣できないか調整していることを明らかにしました。
そして7月には、国際的な調査チームの先遣隊として、職員2人を北京に派遣しました。
ただ、その後、およそ5か月たった今も武漢での現地調査は実現していないうえ、調査チームがいつ武漢入りできるのかも明らかにされておらず、WHOの関係者の間では、中国側が受け入れに向けて十分に協力していないのではないかという見方も広がり始めています。
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は7日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、中国の武漢に派遣するとしている国際的な調査チームについて「今、計画しているところで、できるだけ早く、武漢の地を踏ませたいと望んでいる」と述べるにとどめ、具体的な派遣の時期は明らかにしませんでした。
■専門家「中国で発生と考えるのは妥当」
WHO＝世界保健機関の専門家はNHKのインタビューに対し、新型コロナウイルスは7年前、中国の雲南省で見つかったウイルスに酷似していることから、論理的には中国で発生したと考えるのが妥当だという考えを示しました。
発生源の調査を進めているWHOの動物由来の感染症の専門家、ピーター・ベンエンバレク氏がNHKのインタビューに応じました。
この中でベンエンバレク氏は、「新型コロナウイルスに最も近いのは、2013年に中国・雲南省のコウモリが生息する洞窟で見つかったウイルスだ。全く同じウイルスではないが、私たちが知るかぎり最も近く、論理的には新型ウイルスが中国国内で発生したと考えられる」と述べ、今のところ、発生源は中国国内とみるのが妥当だという考えを示しました。
また、WHOが派遣するとしている国際的な専門家で作る調査チームについて、「まずは武漢とその周辺の調査から始め、最初の症例について詳細な調査を行うとともに、武漢以外の地域でも症状がなかったか、聞き取りが必要だ」としたうえで、「中国はかなり高度な公衆衛生システムを持ち、去年のサンプルもたくさん残っているはずで、それらを調べればウイルスの痕跡が見つけられる」と述べました。
そのうえで、国際的な調査チームの中国への派遣について「おそらく数週間後か、数か月後になると思うが、まだ非常に不確かな状況だ。6か月後まで待つことはないだろう」と述べ、ウイルスの由来やヒトへの感染経路の解明に意欲を示しました。
2020年12月8日 6時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012751351000.html
![【中国】武漢 コロナ感染者発症から1年 WHOよる現地調査実現せず [ばーど★]YouTube動画>1本 ->画像>1枚](https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/K10012751351_2012072202_2012080633_01_02.jpg)
＜WHOテドロス語録＞
「人から人への感染リスクは少ない」(1/19)
「緊急事態には当たらない」(1/22)
「WHOは中国政府が迅速で効果的な措置を取ったことに敬意を表する」(1/28)
「中国から外国人を避難させることは勧めない」(1/28)
「国際社会は過剰反応するな」(1/28)
「渡航や貿易を不必要に妨げる措置をするべきではない」(1/31)
「人の行き来を維持し国境を開放し続けるべきだ」(1/31)
「中国の対応は過去にないほど素晴らしい」(1/31)
「中国の尽力がなければ中国国外の死者はさらに増えていただろう」(1/31)
「中国の対応は感染症対策の新しい基準をつくったともいえる」(1/31)
「習近平国家主席のリーダーシップを他の国も見習うべきだ」(1/31)
「中国国外の感染者数が少ないことについて中国に感謝しなければいけない」(1/31)
「大流行をコントロールする中国の能力に信認をおいている」(2/1)
「武漢は英雄だ」(2/4)
「致死率は2%ほどだから、必要以上に怖がることはない」(2/8)
「特定の地域を連想させる名前を肺炎の名称とするのは良くない」(2/12)
「中国のたぐいまれな努力を賞賛する」(2/13)
「新型ウイルスは致命的ではない」(2/18)
「パンデミックには至っていない」(2/24)
「中国の積極果敢な初期対応が感染拡大を防いだ」(2/27)
「感染予防にマスク着用不要。マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」(2/28)
↓
「われわれは最初の機会を無駄にした」(3/25)
「1か月前か2か月前に対応していなければならなかった」(3/26)
「マスクを使うべきかの指針に変更を加えるべきかどうか見極める」(4/3)
「マスクは特効薬でない。パンデミックを止めることはできない」(4/7)
「このウイルスを政治問題化しないでほしい」(4/8)
「攻撃は台湾から来た。台湾の外交部は知っていたが、何もせず、むしろ私を批判し始めた」(4/8)
「われわれは天使ではなく、人間なので間違えることもある」(4/9)
「みなさん、ハッピーイースター！」(4/13)
「当初からヒト・ヒト感染に重点置いた」(4/14)
「我々は隠し事はしていない」(4/21)
「我々は最初からコロナは人類が立ち向かう悪魔だと言ってきた」(4/21)
「各国はコロナを政治利用するな」(4/21)
「１人の命も無駄にできない。今こそ声をあげよう、もうたくさんだ！」(4/21)
「私たちはウイルスと長い間つきあうことになる」(4/22)
「世界は私たちがいた元の姿に戻ることはできないでしょう。『新しい日常』になるはずです」(4/23)
「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」(4/27)
「WHOが最高の科学と証拠に基づき当初から適切な忠告を出してきた」(4/27)
「WHOは初期の段階から迅速かつ断固たる態度で対応し、世界に対し警告した」(4/29)
「われわれは早い段階に頻繁に警鐘を鳴らした」(4/29)
「WHOが唯一しなかったことは諦めなかったことだ」(4/29)
「タイムリーだった。世界が対応する十分な時間与えた」(5/1)
「スポーツを通して健康を共同で促進していこう」(5/16)
「今後もリーダーシップを発揮していく」(5/19)
「マスクの着用を推奨する」(6/5)
「最大の脅威はウイルスではなく、国際的な団結や指導力の欠如だ」(6/22)
「パンデミックは加速している。終息に近づいてさえいない」(6/29)
「多くの国が間違った方向に進んでいる」(7/13)
「若者の気が緩んでいるのが原因」(7/30)
>>1
∧∧
／支＼ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（ ｀ハ´）＜ コウモリ生でムシャムシャ美味しいアル〜
（ ） ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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（_＿）＿）
↓
コロナ発生
・ 必死に観光客呼び込んでるのにWHOは入れてあげないのなー
昨日の朝日新聞に昆明の奥の銅山跡がどうとか書いてあったが。
どっちみちもう埋めちゃったろ
少なくとも病院を建てるよりは簡単だったろうし
WHOに掘り返せるのか？
>>1
あーやっぱり
国際社会の責任を果たすつもりはないらしいなあ
これから北半球の冬入りで中国は完全に敵視されると思うわw キンペーの息がかかった奴が機関のトップに就くとこうなる
拒否してる時点で確信犯だろw
>>17
昨日の「報道ステーション」の武漢特集を見た限りだと
コロナ大流行の時は仮設病棟はコロナの英雄記念館になっていて、見学者が大勢いた。
重症病棟は今後重症者が出た時のためにつぶさず空けておくそうです。 醜悪な情宣報道だ
1には武漢の生物兵器研究所から杜撰な管理体制によって漏れ出たウイルスであることが
一言も記されていない
・アジア系、とくに黄河流域以北の新モンゴロイド(北京政府)に対して穏やかで、コーカソイド
(白人)系や黒人に厳しいウイルス
⇒欧米がターゲット
・かなりな割合で無症状や軽症のキャリアーが現れ、動き回ってウイルスをばらまく
⇒押さえ込みが効かない
120パーセント戦略兵器だよ
12月8日だったんだな
今年はだいたい分かった、来年はどうなってるんだろうな？
>>20 仮説病棟の話してるんじゃないんだけど？
解っててわざと論点はぐらかして誤魔化してますよね？ 大量に死人が出ているのでイスラム教とキリスト教の敵にしたろうか？
やっぱりトランプの方がいいよ！！こんな糞WHOと世界をなめきってる中国共産党の悪口を言ってくれるだけで救われた気持ちになれるよ。
まだ隠しきれないのね(´・ω・｀)
世界中が困ってるのに。
現在の武漢は、どうなっているのだろうか？
これだけ全世界で広まっているのに、抑え込んだとは
ドーモおかしい
同じ人間なのに
支那人は全てが犯罪者だからな。やることなすこと全て犯罪
食品市場でコロナウィルスを人工培養してたわけじゃないから
何も出て来ねえだろ。
悪質で迷惑な不法国家の中華人民共和国と
中国共産党のくずどもは非常に不快だわ
2020.09.21 17:50
連載
松岡久蔵「空気を読んでる場合じゃない」
巨大利権持つ国交大臣、公明党が独占の裏事情…菅首相と創価学会の“親密すぎる関係”
文＝松岡久蔵／ジャーナリスト
https://biz-journal.jp/2020/09/post_180834.html
菅義偉内閣が発足し国土交通大臣に赤羽一嘉衆議院議員が再任することとなった。
国交省は年間約７兆円の公共工事予算の配分を決める巨大利権官庁であり、最大与党の自民党議員が就任するのが当然のように思われるが、
公明党は第二次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から一貫して国交相を輩出している。
これは公明党の自民党への選挙協力に対する論功行賞の面が強いが、自民党の一部ではポスト奪還の声も根強い。
「公明党には閣僚ポストを２つやってもいいから、国交相を取り返すべきだ」
あるベテラン自民議員はこう話す。
国交省は道路や港湾、空港など公共工事を司る役所であり、かつては自民党が定位置を占めていた。
都会ならいざ知らず、地方は土木工事業者が雇用を維持している面が大きく、地方自治体からの陳情が後を絶たない官庁の筆頭格。
票田や人気の確保のために不可欠な閣僚ポストであることは間違いない。
自公連立政権になってから、一部の時期を除いて公明党が国交相を占めている。
なぜ自民党は公明党にそれほど重要なポストを明け渡したのか。全国紙政治部記者はこう解説する。
「基本的には選挙協力への御礼です。公明党は各小選挙区で最低数万票動かせると言われており、組織票としてはもっとも頼りになる。
最近の自民議員が選挙の際の泥臭い仕事を嫌う傾向が強まっており、近年はさらに依存が強まっています。
公明党の支持基盤は主に都市部の低所得層ですから一見、厚労相などが適任とも思えますが、今後は福祉を削る方向に行かざるを得ないため、
支持層に嫌われる危険がある。その点、国交相は道路をつくったりしてわかりやすく感謝されるため、うってつけのポストだったというわけです」
■自民党議員が次に国交相になる時は連立解消？
次の理由が巨大利権を左右できるポジションなだけに、クリーンさが求められるということもある。
そもそも、２００１年に国交省が発足した際の初代大臣は保守党の扇千景（林寛子）元参院議長で、自民党議員ではなかった。
当時、第一次橋本龍太郎政権で建設相であった故中尾栄一衆議による汚職事件でついた「自民党＝ダーティーで汚職まみれ」というイメージを
払拭するためであった。
公明党は宗教政党であり、贈収賄は法度である。
「民主党による政権交代が失敗し自民一強がさらに強まった今となっては、
自民党議員が国交相に就任した瞬間に汚職事件が起きると言われている」（先の政治部記者）ため、
これまで自民党内からも反対意見が表に出ることはなかった。
.
ただ、冒頭のベテラン自民議員の言うように「美味しいポスト」であるがゆえに、
自民党の一部からも「クリーンがいいなら環境相と、一億総活躍担当相なんかの『担当相』ポストを２つくらい割り振ったらいい」
との声も根強い。
実際、環境相には現在公明党で幹事長を務める斎藤鉄夫衆議が就任したこともある。
.
しかし、菅首相は２０１０年の参院選以降、公明党の母体の創価学会で選挙対策を一手に担う広宣局長の佐藤浩副会長と昵懇な上、
自民党の二階俊博幹事長も選挙に勝つ上で組織票の重要性が骨身にしみている以上、
「国交相ポストを奪還する可能性は極めて薄いと言わざるを得ず、自民党議員が次に国交相になる時は連立解消という相当シリアスな状況だろう」
（先の政治部記者）。
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衆院解散が近いとされるなか、予想される内閣改造でも公明党は国交相ポストを手放さないだろう。
（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト） b49 JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
NEWSポストセブン 2014年12月8日 7時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/9551008/
＞〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
＞
＞「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。
＞しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
＞
＞ 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
＞
＞〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、
＞営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋）
＞
＞ まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、
＞太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
＞
＞ JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、
＞〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
＞
＞ 世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。
＞大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
＞
＞ JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、
＞取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
＞
＞ 民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
＞
＞※週刊ポスト2014年12月19日号
仕方なく週刊ポストの記事をソースにしてるけど、本当は、この記事の後で、朝日新聞が事実関係の調査をして
裏付けが取れたという事で報道して、大問題になってる（朝日新聞の記事は何故か削除されてしまったが）
創価学会はこんな感じで、国交省と仕事上の取引がある企業や団体に対して、票を出させてるんだよな
言われた側は、従わないと業務遂行上の支障が出るかも知れないので、嫌でも従うしかない
そうして国政選挙の比例得票の積み増しをしてきたのが、公明党の実態
そんな事ばかりしてきたわけだから、票を、無理矢理とはいえ出させている以上、何かしないといけない
その「何か」の一つが、このＧＯＴＯだよ
ＧＯＴＯは二階幹事長の関係で始まったとかという報道が一時期あったが、あれは火の粉が降りかかるのを恐れた公明党と創価学会が
二階幹事長に火の粉を受けて貰うことで、自分らの方に批判や非難が飛んでこないようにしただけだろう
公明党も創価学会も、害しかない b49 国交相はなぜ「公明党」が独占しているのか 小泉政権から11年...自民が「ずぶずぶ」のポスト手放した理由
J-CASTニュース / 2020年9月19日 17時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/20200919jcast20202394785/
菅内閣で、公明党の赤羽一嘉・国土交通相が再任された。
国交相のポストは2004年以降、民主党政権時代を除いて、ずっと公明党議員が独占している。
どうしてなのか。
2001年の中央省庁再編で発足した国土交通省のトップ・国交相に公明党の衆院議員が就くようになったのは
04年9月の北側一雄氏から（06年9月まで）。以来、故・冬柴鐵三氏（06年9月〜08年8月）、太田昭宏氏（12年12月〜15年10月）、
石井啓一氏（15年10月〜19年9月）と続いている。19年9月から務める赤羽氏の1年間と合わせて、11年以上に及ぶ。
2004年からの16年のうち11年以上は公明ポスト
赤羽氏の就任前、公明党の山口那津男代表は安倍晋三・前首相との党首会談で、「これまで通り」と閣僚枠1人と国交相の継続を求めた。
公明党議員1人が国交相を2〜4年間務めるのが通例になっており、菅政権になってもあと1〜3年は続けるとみられる。
なぜ公明党は国交相のポストをほしがるのか。全国紙で公明党担当を経験したこともある政治部デスクがいきさつを解説する。
「国交省が所管する建設業界と自民党は歴代、公共事業を通じて『ずぶずぶ』の関係でした。
自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する。
そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める――そんな『癒着』がまかり通っていました」
「それが、2001年に『自民党をぶっ壊す』と唱えて誕生した小泉純一郎政権の時に『メス』が入りました。
自民党の中でも特に『道路族』を牛耳っていたのは旧橋本派（現竹下派）ですが、
自民党総裁選で故・橋本龍太郎元首相と争って勝ち、首相に就任した小泉氏は、道路特定財源の見直しなどに着手したのです」
■建設業界400万人の動員力が「うまみ」か■
旧建設省系の50代の国交省幹部は「（国交省の）予算が減っても、政治家にとっての『うまみ』は減っていない」と話す。
.
「道路や土木の工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など、国交省が所管する業界は幅広く、
地方の知事や首長からの陳情は引きも切らない状態です。地元の陳情を受ける政治家から（国交省への）口利きもありますが、
彼らは『大臣につないだ』と言えば地元にメンツが立つのです。仮に地元の希望通りの結果にならなくても、
『公明党の大臣だからね』と言えば、言い訳が立つのです」
.
公明党にとっても「うまみ」はあるという。先出の政治部デスクが言う。
.
「建設業界は就業者が全国に400万人います。今でも選挙の時は、業界一丸となって票とカネを動かす動員力があります。
実際、過去の衆院選で公明党が苦戦していたある比例ブロックで、業界に『選挙区では自民に、比例区では公明に』と投票を呼びかけたところ、
劣勢を挽回して当選に導いたこともありました。公明党の存在感をアピールするのに、国交相というポストはうってつけなのです」 b49 公明党＝創価学会がインバウンドと国内観光に力を入れてきた事のソース
公明党 中長期ビジョン ２００９年マニフェスト
https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf
＞地域経済・中小企業の活性化
＞●中小企業と農林漁業者との連携（農商工連携500件）や、地域の技術・農林水産品・観光資源などの地域資源を活用した
＞新事業の創出（地域資源活用プログラム1,000件）、異分野の中小企業同士が連携して創出する新事業（新連携1,000件）など、
＞新しい成長をもたらす取り組みを積極的に支援します。
＞
＞日本の豊かな未来像を描く、国土形成
＞道路整備計画からムダを排除するなど、国民目線に立った真に必要とされる国土の総合的かつ体系的な利用と開発と保全の
＞ハード・ソフト両面にわたる未来像を描くため、「経済成長と活力の確保」「特性を生かした地域の発展」「文化と景観、観光の推進」
＞「暮らしの安全と安心」「低炭素社会を構築」に貢献する諸施策を実行します。
＞
＞地域の活性化へ観光の推進
＞長期休暇の弾力的取得
＞●ＧＷ（ゴールデンウイーク）期間の方面別取得、秋のＧＷの創設を図り、混雑などロスのない経済効果を確保します。
＞家族旅行や個人旅行で地域を活性化させるため、長期休暇取得の推進や学校長期休暇の分散化を推進します。
＞●地域の歴史や文化、自然や景観に触れ体験するエコツーリズムの積極支援など、子どもなどの情操教育の一助となる観光形態を支援します。
＞外国人観光客誘致へ環境整備
＞●外国人観光客を2020年までに年間2,000万人を目指し、人材育成や外国語表示の充実など外国人受け入れ体制を強化します。
＞●燃料税や空港使用料の低減などで、オープンスカイに対応できる航空会社の経営基盤を強化するとともに、航空運賃の値下げを実施して、
＞国内観光の活性化を図ります。
＞●アジア･ゲートウェイ構想を着実に具体化。成田･羽田空港間の移動を含めた一体的な24時間運用を実現するなど
＞ハードインフラの整備とともに、利便性の高いトランジット（乗り換え機能）等のソフト整備を実現します。
＞羽田―北京間の日中定期チャーター便の就航を推進します。
＞
＞アジア重視で信頼される日本
＞●ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を基軸に関係強化を進め、人材育成や留学生の受け入れ・国内企業での活躍促進等を図り、
＞エネルギー問題協力、観光の振興、環境破壊や汚染拡大の防止など東アジア地域全体における広範な課題に取り組む東アジア共同体構想を
＞実現します。
＞
＞当面する重要政治課題について
＞当面の経済財政運営について
＞■直面する経済危機の克服と持続的な経済成長を図るため、人口減少など日本を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、
＞“日本のよさ”“日本の持ち味”を活かした未来志向の投資を進めます。特に、環境、農業などで牽引するグリーン産業の推進、
＞医療・介護等の健康長寿社会の実現、観光・ソフトパワー等日本の魅力発揮など、内需を中心とした経済産業構造に転換します。
＞また、アジアの経済成長へ、日本の優れた産業力・技術力等で積極的に貢献しながら、その需要を日本に取り込み、
＞発展するアジアとの共存共栄を目指します。
外国人旅行客呼び込め！ 公明新聞：2015年11月23日（月）付
www.komei.or.jp/news/detail/20151123_18568
【主張】インバウンド消費 拡大には一層の環境整備必要 2019年5月4日
www.komei.or.jp/komeinews/p28280/
改正観光振興法が成立 公明新聞：2018年4月11日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180411_27894
国土交通大臣のポストを公明党議員＝創価学会がほぼ独占してきた事と、国会でも観光業振興に力を入れる事の相乗効果で
公明党・創価学会は観光業、並びに、観光関連業に対し、絶大な影響力を誇ってきた実態があります
その事がＪＴＢへの選挙支援要請問題にも繋がっているのでしょう b49 ■真相
日本で、そして世界で宗教が捨てられようとしている 宗教学者 島田裕巳
現代ビジネス ２０２０年９月５日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75370?page=3
＞そこで最大の新宗教であり、また公明党を通して政治的な影響力もある創価学会はどうなのかということになるが、
＞残念ながら、創価学会の会員数は、『宗教年鑑』に記載されていない。創価学会は単立の宗教法人で、報告の必要がないからである。
＞となると、『宗教年鑑』をもとに信者数をあげることができないが、幸い、大阪商業大学が毎年行っている世論調査があり、
＞それでは、どこかの教団の信者かどうか、その教団は何かという質問が用意されている。
＞創価学会の会員は、2001年こそ1.7％だったが、その後は、2.1％から2.4％のあいだで推移してきた。
＞仮に2.2%とすれば、会員数は約280万人ということになる。これは、他の世論調査とも合致し、かなり信憑性のある数字だ。
＞ところが、もっとも新しい2018年には、1.4%と激減していた。
2014年の安保法制以降、急激に学会員が減っていると言われていて
このデータに基づくと、学会員の数は280万人から、たったの数年で175万人程度と、100万人も減っている
※昨夏参院選の比例得票より、学会員の数は、既に150万を割っている可能性すら指摘されている
ところが、国政の比例得票では、2017年に700万を割るまで、常時700万以上をキープし
学会員の数がここまで激減している兆候がまるで読み取れなかった
その理由は何故なのか
創価学会に詳しい人によると、こういう事のようだ
「Ｓ経済圏（Ｓ＝創価）の学会系企業からの集票を徹底し、票の上積みをする事によって、学会員の票に依存しない体質への転換を進めてきた」
「池田派の学会員に対して、今の創価学会のやり方が気に食わない学会員達には脱会して貰っていい、同じ考えの奴らだけで固まって
やっていくから、と豪語し、冷たく突き放す幹部らがいたのは、そういうカラクリがあったから」
「国交大臣のポストを押さえる事で、学会系企業を富ませ、強くする事で、更に集票力を高め、より票の上積みをしてきたんだよ」
「そうして票の上積みで学会員の減少によって減る比例票の減少分を相殺してきたが、それが限界に達したのが２０１７年の衆院選だ」
「既に学会系企業の集票は極限状態に達してる。これ以上は無理だろうね」
この話以外について追加すると
・国交省と仕事で関わり合いを持たざるを得ない企業や団体に対して、票を出させる
→票を出さないと許認可や規制、その他で業務に支障が出るリスクがある為、企業や団体は公明党に票を出さざるを得なくなる
・与党の立場を利用して、学会員や学会系企業に対して、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で儲けさせている
・地方議会でも公明党は大抵与党なので、地方自治体からも、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で、学会員や学会系企業を儲けさせている
このようにして、金を引っ張り、票を吐き出させている、という事のようですね
もしも公明党が下野して与党の地位と国交大臣のポストを失ったら、国政の比例なんて４００万切ってもおかしくないんじゃないですか
■ＧｏＴｏトラベル問題のまとめ
要するに創価学会が国交省利権を使って、観光に纏わる各業界の企業に、公明党の選挙支援をさせて、無理矢理票を吐き出させてきたから
コロナ禍でそれら企業が苦しんでいるというので、支援しないと今後の選挙で公明党に票を入れて貰えなくなるというので
その事を恐れた公明党と創価学会が後押ししたのが、【Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン】の真相だったという、お粗末な話です
つまり公明党と創価学会の利権・集票力の維持の為に、感染拡大リスクを犯してでも、このキャンペーンを強力に推進する必要があった
同キャンペーン事業を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から
自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党議員37名に約4200万円の献金が行われていると週刊文春が報道していますが
その報道は、今書いた実態を誤魔化す為の煙幕みたいなものです
創価学会は全国各地で嫌がらせ事件を起こして、地域住民に危害（自殺強要、引っ越し強要、社会的抹殺）を加えたり、迷惑をかけてばかりで
本当にろくでもない事ばかりしているので、非合法化の上、解散させて、社会から完全に追い出しませんか？ b49 ■Go Toトラベルは創価学会の仕業■
■その他のレスのまとめ
・政治献金の話が出たのは自民党議員だが
公明党の場合、例えば、学会がＪＴＢに選挙支援要請したのがバレて報道されたように
恐らく観光業や観光関連業から票を貰うなり選挙の支援して貰うなりをしてる
もっと露骨な事をしてるから、それで表に出てないだけ
・企業側は公明党の世話になれば、創価大卒用の雇用枠や、学会員用の雇用枠を作る
お礼として、公明党への票や支援だけでなく、学会に対してもこのような形で便宜を図る
学会に取って学会員は財務してくれる金蔓だから、学会員が安定した企業で高い収入を得る事は
安定して財務してくれる学会員が増加し、高額の財務を期待できるメリットがある
・官房長官時代の菅氏は創価学会の代理人
菅氏は創価学会とのパイプがあるだけでなく、官邸に働きかけを行う際の窓口
菅氏を経由して創価学会の意向が官邸に届いていた
だからＧｏＴｏトラベルは菅氏が主導とあるのは、実際には創価学会が主導って事
・ＧｏＴｏトラベルで官房長官時代の菅氏が主導したという事は
この記事にあるように、菅さんが創価学会の窓口を務めていたのだから
実際に主導していたのは菅氏の背後に控えていた創価学会
公明党が安倍政権に強い姿勢、連立解消で自民100議席失うか
NEWSポストセブ 2020年7月2日 7時5分
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1574296/
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1574296/?p=2
＞官邸でこれまで創価学会との交渉を一手に担ってきたのが菅義偉・官房長官
＞「菅さんは学会首脳部の信頼が厚く、公明党を通さずに直接政治向きの交渉ができる」（菅側近議員）
・GoTo政策について面白い事を言ってた人がいた
「学会員達は学会員が経営する店や学会系企業しか利用しない」
「だからGoToやると学会員は学会員が経営する店や学会系企業を利用する」
「すると学会員が経営する店や学会系企業は大助かり」
「つまりGoTo政策自体が学会を優遇する為の性質という面を持っているのだ」と
GoToトラベルだろうが、GoToイートだろうが、どちらでも得をするのが学会員と学会系企業……なるほど
考えてみれば、両方から感謝されて、票や金に結び付く人は、自民党にはいない
つまりどちらも学会の得になるというので、学会は推進役になっていたという事なのかと納得 b49 >>39
武漢研究所が発生源らしいけど
埋めたか解体したか知らんが
書類とか証拠は移動して
全てアルコール消毒位はしたろな 世界でコロナが収まったら、世界各国の調査団と軍隊が一斉に中国入りして有無を言わさず原因究明しろよ
やっぱり自然発生じゃないんだよ。
武漢ウィルス研究所で出来た人工ウィルスだろ。
元々生物兵器として開発されたかどうかは分からないけど、
中共政府や人民解放軍は、ゆくゆくは生物兵器として使おうと思ってたんだろ。
ひでー話だよな。
バカでズボラでいい加減なくせに、ニワカ覚えのバイオテクノロジーの技術を振り回して、
世界中を大惨事に巻き込んだ。
ほんと中国人って、ロクなもんじゃねーな。
２月以降に戦争になるって闇の熊さんがYouTubeで言ってた。
>>1
これNHKのニュースだけど、昼のニュース見たら何とコロナ関係全くやってなかったｗ
コロナ関係をやると、この「中国のコロナ発生から１年。いまだ現地調査できず」に触れざるを得ないから
なかったことにしたんだろうな 中国が全く感染者増えてないのも、あまりにも異常だわな
最初からワクチン開発できてて、誤ってウィルスが漏れ出したのをワクチンで抑えたんじゃないの
って疑われても当然だろう
今日は日本史上最も無謀にして、人類の歴史が始まって以来最悪の戦争、太平洋戦争が始まった日だ。これがあの戦争の真実であり、現実だ。
↓
最悪の冬（ハッピーバースデートゥーユー
の替え歌）
１
最悪の冬
最悪の冬
最悪の戦争が始まった冬
１９４１年の冬
２
最悪の冬
最悪の冬
滅亡の初まりの冬
１０００万人死んだ 中国政府はCOVID-19の起源を疑うキャンペーンを強化しているが、今回オーストラリアから輸出された冷凍食品を通じて武漢にウイルスが紛れ込んだとする主張を唱え始めたようだ。
豪州や南米の冷凍食品に付着したウイルスが武漢市の海鮮卸売市場に持ち込まれたのではないのか。
中国共産党の機関紙『環球時報（Global Times）』は、これを裏付ける証拠はないことを認めながらも、この説を「否定はできない」と6日付の記事で報じた。
青島市内では今年10月、輸入された冷凍タラの外装から活性状態の新型コロナウイルスを検出
武漢大学の病理学専門家・Yang Zhanqiu氏は「ウイルスが冷凍食品とともに武漢に輸入された可能性がある」と同紙で指摘した。
>>35
抑え込んでるんだと思うよ。
もし蔓延してるなら数人の感染者が出ただけで
街ごとＰＣＲ検査するなんて無駄な事しないだろうし。
隠蔽するならそんな騒ぎ自体を隠すだろうし 1年経ってもまだ中に入れないほどやばいって事なんだね（察し
ていうか工作されないか懸念してんじゃないかな
研究所を破壊新築してもあとからコロナウイルスを撒かれる可能性もあるし
なんでもありの時代だぞ
WHOなんぞ中国の飼い犬みたいなもんで、信用できる調査結果が出てくるわけない。
パンデミック映画「コンテイジョン」では、WHOの調査員が香港に乗り込んで調査する
どこから発生したのかを究明するのは対策の基本だからな
それを中国が拒否するというわけのわからない状態なのに、マスコミは中国批判も習近平批判もしない
これがトランプだったら、親の仇みたいに非難するにきまってるのにな
こんなことが許されて良いのか？？
やりたい放題、中共は世界のならず者ではないか
