日経新聞の「ドコモ値下げ」報道、ドコモは「さまざまな検討しているのは事実」
11/30(月) 22:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a40af073e64e08c74887beebadfb92f8ad106716
30日夜、日経新聞が「NTTドコモの料金値下げ」を報じた。これを受け、NTTドコモ広報部は「当社から発表したものではない」とコメントしている。
同社広報部によれば、「当社が発表したものではございません。本件につきましては、さまざまな検討をしているのは事実ですが、決定したものはございません。決定した場合は速やかに発表いたします」としている。
9月29日のNTT(持株)によるNTTドコモ完全子会社化の説明会で、NTTの澤田純社長は「ドコモの財務基盤が安定化すれば、結果的に料金値下げに繋がる」と発言。その1カ月後、総務省が「アクション・プラン」としてMVNOの促進などを打ち出した際には、ドコモ広報部のコメントとして「2019年6月の最大4割値下げした料金プランを提供し、還元額は最大4000億円規模になる」と過去の取り組みが紹介された。
一方、競合他社がいわゆるサブブランド(UQ、ワイモバイル)で20GB/4000円程度という料金を今後導入すると発表。これを受けた武田良太総務大臣は、プラン自体は評価したものの、メインブランド(ドコモ、au、ソフトバンク)での値下げを求める状況となっていた。
11/30(月) 22:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a40af073e64e08c74887beebadfb92f8ad106716
30日夜、日経新聞が「NTTドコモの料金値下げ」を報じた。これを受け、NTTドコモ広報部は「当社から発表したものではない」とコメントしている。
同社広報部によれば、「当社が発表したものではございません。本件につきましては、さまざまな検討をしているのは事実ですが、決定したものはございません。決定した場合は速やかに発表いたします」としている。
9月29日のNTT(持株)によるNTTドコモ完全子会社化の説明会で、NTTの澤田純社長は「ドコモの財務基盤が安定化すれば、結果的に料金値下げに繋がる」と発言。その1カ月後、総務省が「アクション・プラン」としてMVNOの促進などを打ち出した際には、ドコモ広報部のコメントとして「2019年6月の最大4割値下げした料金プランを提供し、還元額は最大4000億円規模になる」と過去の取り組みが紹介された。
一方、競合他社がいわゆるサブブランド(UQ、ワイモバイル)で20GB/4000円程度という料金を今後導入すると発表。これを受けた武田良太総務大臣は、プラン自体は評価したものの、メインブランド(ドコモ、au、ソフトバンク)での値下げを求める状況となっていた。