新型コロナが「全てを変えた」
ドナルド・トランプ氏は結局、最も望んでいたものを手に入れた。自分が主役の大統領選挙だ。各州で自身への不信が広がっている兆候にもかかわらず、かつてテレビ番組で全米の人気を博したトランプ氏は直観に従って同氏が描く米国像が本物だと有権者を説き伏せようとした。
トランプ氏が集会や演説、広告、ツイートを通じて描いてみせたのは、新型コロナウイルスが消えつつあり経済が力強く復活、黒人とヒスパニック系の国民はかつてない豊かさを享受し、郊外に住む女性は大統領の保護を歓迎し、大統領の敵は自分を恐れている、そんな米国だ。米国民はそれがさらに４年間続くことを待望するはずだった。
しかし 有権者はそんな虚像を信じなかった。前副大統領ジョー・バイデン氏の勝利は、振り返ってみれば最初から明らかだったことを浮き彫りにした。ほとんどの有権者にとって、トランプ氏の米国像は現実ではなかったし、望んでいるものでもなかった。
米国民23万6000人が新型コロナウイルス感染症で死亡し、今も１日に1000人が命を落としている。この危機に立ち向かう意思をほとんど示さない大統領に有権者は幻滅した。トランプ氏が制御できず無視しようとした新型コロナへの国民の恐怖が、トランプ氏のキャンペーン戦略を崩壊させた。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校のリン・バブレック教授（政治学）は、「新型コロナがこの選挙の全てを変えた。それ以外の何かが2020年の焦点だと考えるのは妄想にすぎない」と話した。
トランプ氏の経済政策も支持を失った。新型コロナ危機の前の世論調査は、有権者が経済運営でバイデン氏よりトランプ氏を信頼していることを示していた。しかしそのリードは投票日までには消失。トランプ政権の代表的な成果である2017年の税制改革は、中産階級よりも裕福な個人や企業に利益をもたらすもので、広い層から支持されることはなかった。
トランプ氏の貿易戦争にうんざりし、選挙前に追加景気対策を成立させられなかったことに失望し、ウォール街は反トランプ氏に回った。センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクスのデータによると、証券・投資業界の従業員からの寄付はバイデン氏が7400万ドル（約76億5000万円）と、トランプ氏の1800万ドルを上回った。
トランプ氏はバイデン氏に「過激派」や民主党左派に利用されている社会主義者のレッテルを貼ろうとしたが、これはバイデン氏の実績にそぐわず、有権者はバイデン氏の経歴をむしろプラスと受け止めた。トランプ氏が医師や科学者を攻撃し新型コロナ感染予防措置を公然と無視する行動の前に、バイデン氏のキャンペーンが時に盛り上がりに欠けることなど問題ではなくなった。
無党派のクック・ポリティカル・リポートのアナリスト、デービッド・ワッサーマン氏は「バイデン氏は相手を自滅させるテクニックの上級者だ」と述べた。
時代遅れの認識
トランプ氏の失敗の１つは、これらの有権者に関する基本的な誤解だ。郊外の「主婦」たちは暴動を恐れており、都市部からの黒人の流入が不動産価格を下落させるのを心配しているというイメージは、時代遅れで間違っていた。
共和党指導部は今後１年、トランプ氏敗北の理由と党としてどう対応すべきかの議論に明け暮れるだろう。しかしトランプ氏の敗北後も、支持者らに共和党が新しい道を行くべきだと納得させるのは容易ではないだろう。トランプ氏は負けを認めようとはせず、複数の州で票の集計を中止させようとした。これは同氏が共和党の政治からおとなしく身を引くつもりなどないことを明瞭に示している。
共和党の存在意義を巡るジレンマはそこにある。前へ進むためには共和党指導者らは最終的に、トランプ氏とその支持者と共にあり続けるか、有権者が選択したように同氏に別れを告げるかを決めなければならない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-07/QJFQNADWLU6D01
ドナルド・トランプ氏は結局、最も望んでいたものを手に入れた。自分が主役の大統領選挙だ。各州で自身への不信が広がっている兆候にもかかわらず、かつてテレビ番組で全米の人気を博したトランプ氏は直観に従って同氏が描く米国像が本物だと有権者を説き伏せようとした。
トランプ氏が集会や演説、広告、ツイートを通じて描いてみせたのは、新型コロナウイルスが消えつつあり経済が力強く復活、黒人とヒスパニック系の国民はかつてない豊かさを享受し、郊外に住む女性は大統領の保護を歓迎し、大統領の敵は自分を恐れている、そんな米国だ。米国民はそれがさらに４年間続くことを待望するはずだった。
しかし 有権者はそんな虚像を信じなかった。前副大統領ジョー・バイデン氏の勝利は、振り返ってみれば最初から明らかだったことを浮き彫りにした。ほとんどの有権者にとって、トランプ氏の米国像は現実ではなかったし、望んでいるものでもなかった。
米国民23万6000人が新型コロナウイルス感染症で死亡し、今も１日に1000人が命を落としている。この危機に立ち向かう意思をほとんど示さない大統領に有権者は幻滅した。トランプ氏が制御できず無視しようとした新型コロナへの国民の恐怖が、トランプ氏のキャンペーン戦略を崩壊させた。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校のリン・バブレック教授（政治学）は、「新型コロナがこの選挙の全てを変えた。それ以外の何かが2020年の焦点だと考えるのは妄想にすぎない」と話した。
トランプ氏の経済政策も支持を失った。新型コロナ危機の前の世論調査は、有権者が経済運営でバイデン氏よりトランプ氏を信頼していることを示していた。しかしそのリードは投票日までには消失。トランプ政権の代表的な成果である2017年の税制改革は、中産階級よりも裕福な個人や企業に利益をもたらすもので、広い層から支持されることはなかった。
トランプ氏の貿易戦争にうんざりし、選挙前に追加景気対策を成立させられなかったことに失望し、ウォール街は反トランプ氏に回った。センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクスのデータによると、証券・投資業界の従業員からの寄付はバイデン氏が7400万ドル（約76億5000万円）と、トランプ氏の1800万ドルを上回った。
トランプ氏はバイデン氏に「過激派」や民主党左派に利用されている社会主義者のレッテルを貼ろうとしたが、これはバイデン氏の実績にそぐわず、有権者はバイデン氏の経歴をむしろプラスと受け止めた。トランプ氏が医師や科学者を攻撃し新型コロナ感染予防措置を公然と無視する行動の前に、バイデン氏のキャンペーンが時に盛り上がりに欠けることなど問題ではなくなった。
無党派のクック・ポリティカル・リポートのアナリスト、デービッド・ワッサーマン氏は「バイデン氏は相手を自滅させるテクニックの上級者だ」と述べた。
時代遅れの認識
トランプ氏の失敗の１つは、これらの有権者に関する基本的な誤解だ。郊外の「主婦」たちは暴動を恐れており、都市部からの黒人の流入が不動産価格を下落させるのを心配しているというイメージは、時代遅れで間違っていた。
共和党指導部は今後１年、トランプ氏敗北の理由と党としてどう対応すべきかの議論に明け暮れるだろう。しかしトランプ氏の敗北後も、支持者らに共和党が新しい道を行くべきだと納得させるのは容易ではないだろう。トランプ氏は負けを認めようとはせず、複数の州で票の集計を中止させようとした。これは同氏が共和党の政治からおとなしく身を引くつもりなどないことを明瞭に示している。
共和党の存在意義を巡るジレンマはそこにある。前へ進むためには共和党指導者らは最終的に、トランプ氏とその支持者と共にあり続けるか、有権者が選択したように同氏に別れを告げるかを決めなければならない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-07/QJFQNADWLU6D01
