7/4(土) 7:08
時事通信
政府は3日、未来投資会議に提示した成長戦略実行計画の素案で、キャッシュレス決済の普及の障害となっている小売店や飲食店の負担コストの低減を進める方針を示した。
40年以上変わっていない銀行間の手数料引き下げのほか、決済システムにキャッシュレス事業者が参加できる仕組みをつくる。成長戦略の重点施策と位置付け、キャッシュレス決済の拡大を図る。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、現金よりも感染リスクが低い支払い方法としてキャッシュレス決済のニーズが高まっている。一方、中小の小売店や飲食店にとって、キャッシュレス事業者に支払う決済手数料の高さ（販売額の3〜8％）が導入の壁となっている。
高止まりの原因は、事業者の口座から店舗の口座に売り上げを入金する際に生じる振込手数料の高さにある。公正取引委員会も4月に「（振り込みの）事務コストを大幅に上回っている」と指摘。素案では「合理的水準」への引き下げを明記した。多頻度の小口決済が増加しているため、振り込み1件ごとではなく、定額で手数料を支払う仕組みも検討する。
また、キャッシュレス事業者に銀行間決済システムへの門戸を開き、銀行を介さない出入金の仕組みも検討する。全国銀行協会を中心に、金融庁も加わって参加資格について協議。既存の銀行間決済システムよりも簡便で低コストな新たなシステムの構築も視野に入れる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200704-00000008-jij-pol
