6/12(金) 17:17
西日本新聞
異例の取り組み、単身世帯遺族にも10万円給付 国は認めず…長崎県大村市が独自財源で
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新型コロナウイルスの緊急経済対策で国民1人に10万円を支給する特別定額給付金に関し、長崎県大村市は11日、基準日（4月27日）に市内に居住していたが、申請前に死亡した単身世帯でも遺族に同額の給付金を独自に支給すると発表した。財源は市が準備する。全国でも異例の取り組みで、制度のあり方に一石を投じそうだ。
国の給付金は2人以上の家庭で世帯主が亡くなった場合、新しい世帯主が前世帯主の分まで申請できる仕組み。だが単身世帯の場合は「世帯そのものがなくなる」（総務省）として、遺族による申請は認めていない。ただ、親と子どもの家族が同じ家で暮らす2世帯住宅のように、住民票は別でも「事実上の同一世帯」という単身世帯も少なくない。
給付金申請の準備は全国的に遅れ、大村市の書類発送は基準日から3週間後の5月18日。この間に亡くなった単身世帯の遺族から「なぜ申請できないのか」との問い合わせが複数あったという。市は単身世帯の遺族に新たに市独自の給付金の申請書類を発送する。
2015年国勢調査によると、全国の1人暮らし世帯は1841万8千世帯。大村市の判断について総務省は「同様の自治体は把握していないが、独自の財源で行うならば問題はない」（特別定額給付金室）としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200612-00010015-nishinpc-soci
