米ジョンズ・ホプキンズ大学が４月２７日時点で集計した新型コロナウイルスの感染者数は、累計で３００万人を超え、死者数も２１万人に達した。ＷＨＯのテドロス事務局長は２７日、「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）は、終息にはほど遠い」と警鐘を鳴らしたが、欧米ではロックダウン（都市封鎖）を緩和する動きが生じている。
米国では２７日、ジョージア州が先陣を切ってロックダウンの一部緩和に踏み切るなど、共和党の知事が治める州を中心に経済活動再開の動きが活発化してきている。欧州でもドイツやオーストリアに続き、域内で最も多くの死者が出したイタリアが５月４日から全土のロックダウンの解除を開始する計画を発表した。
ＷＨＯの制止を振り切ってまで経済活動再開に踏み切る背景には、新型コロナウイルスの蔓延による深刻な経済への打撃がある。米国では直近５週間で２６５０万人が失業保険の申請を行ったことから、４月の失業率は１６％を超え、大恐慌並みの水準に達する見込みである（４月２７日付ロイター）。一足早く経済が回復軌道にあるとされる中国でも、「失業者は２億人、失業率は２５％になった」との調査報告がある（４月６日付サウスチャイナ・モーニングポスト）。
新型コロナウイルスは、社会の分断を引き起こす要因にもなり始めている。米国では、富裕層がニュージーランドに疎開する動きが強まる（４月２０日付ブルームバーグ）一方、ホームレス施設で新型コロナウイルス感染が急拡大している（４月２２日付ロイター）。ロックダウン解除を求めるデモが各地で広がっている。
欧州でも、富裕層は地中海の別荘にこもり、貧困層が多い人口密集地では死者が激増し、暴動が頻発する事態となっている（４月２７日付ＡＦＰ）。
ロックダウン解除の動きは、これ以上の混乱を回避するための各国政府の苦肉の策だが、新型コロナウイルスを完全に制御しない限り、早すぎる活動再開はかえって痛みを大きくしてしまうことになる。
レムデシビル
安倍晋三首相は２７日、「新型コロナウイルス治療薬の候補である『レムデシビル』をまもなく薬事承認できる」との見通しを示したが、私たちが新型コロナウイルスと共存していくためには予防用ワクチンの開発が不可欠であるのはいうまでもない。
中国政府は１４日、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験について、安全性などを確かめる第１段階を終了し、有効性などを確かめる第２段階に進んだことを明らかにした。３段階ある臨床試験のうち第２段階に進むのは世界初とのことだが、世界のワクチン開発は当初の予想（１年から１年半かかる）よりも進捗しており、早ければ年内に完成する可能性が出てきている（４月２７日付ブルームバーグ）。
大阪府・市、アンジェスと協定締結
世界各国がワクチン開発にしのぎを削るなかにあって、影が薄い印象が強い日本勢だが、筆者は一つの研究プロジェクトに注目している。
大阪府と大阪市は１４日、大阪大学発のバイオ企業アンジェスが取り組む新型コロナウイルスのワクチン開発を迅速化するために必要な措置を講ずるための協定を締結した。協定によりアンジェスは７月から大阪市大での臨床試験の開始が可能となり、大阪府の吉村知事は「９月までに実用化を図り、年内に１０〜２０万人への投与を目指す」としている。
プロジェクトの中心メンバーは大阪大学の森下竜一教授である。開発のキーコンセプトは「ＤＮＡワクチン」である。通常のワクチンは、ウイルスを鶏卵などで培養して不活性化した上で患者に接種するが、今回開発するワクチンは、ウイルス本体ではなくウイルスの遺伝子情報を患者に注入する。具体的には、感染に関係するウイルス表面のスパイクタンパク質に関する遺伝子をつくり出すように設計された「プラスミドＤＮＡ」を用いる。注射でプラスミドＤＮＡを体内に入れると、ウイルスを注入した場合と同様、体内に抗体ができるという。
通常のワクチンはウイルスを使用するため一定の感染リスクは避けられないが、ＤＮＡワクチンは遺伝子の設計図を使うため感染の心配はない。さらに大腸菌を利用して大量培養できることから製造コストが安い。製造に要する期間も通常のワクチンでは供給までに５〜７カ月かかるが、ＤＮＡワクチンの場合は２カ月程度ですむとされている。
今年３月時点で森下氏は「臨床試験に入るまでには最低でも半年はかかる」としていた（３月１２日付東洋経済オンライン）が、今回の協定締結により、臨床試験の開始が２カ月以上前倒しとなった。
続きはソースで
https://biz-journal.jp/2020/04/post_154614.html
米国では２７日、ジョージア州が先陣を切ってロックダウンの一部緩和に踏み切るなど、共和党の知事が治める州を中心に経済活動再開の動きが活発化してきている。欧州でもドイツやオーストリアに続き、域内で最も多くの死者が出したイタリアが５月４日から全土のロックダウンの解除を開始する計画を発表した。
ＷＨＯの制止を振り切ってまで経済活動再開に踏み切る背景には、新型コロナウイルスの蔓延による深刻な経済への打撃がある。米国では直近５週間で２６５０万人が失業保険の申請を行ったことから、４月の失業率は１６％を超え、大恐慌並みの水準に達する見込みである（４月２７日付ロイター）。一足早く経済が回復軌道にあるとされる中国でも、「失業者は２億人、失業率は２５％になった」との調査報告がある（４月６日付サウスチャイナ・モーニングポスト）。
新型コロナウイルスは、社会の分断を引き起こす要因にもなり始めている。米国では、富裕層がニュージーランドに疎開する動きが強まる（４月２０日付ブルームバーグ）一方、ホームレス施設で新型コロナウイルス感染が急拡大している（４月２２日付ロイター）。ロックダウン解除を求めるデモが各地で広がっている。
欧州でも、富裕層は地中海の別荘にこもり、貧困層が多い人口密集地では死者が激増し、暴動が頻発する事態となっている（４月２７日付ＡＦＰ）。
ロックダウン解除の動きは、これ以上の混乱を回避するための各国政府の苦肉の策だが、新型コロナウイルスを完全に制御しない限り、早すぎる活動再開はかえって痛みを大きくしてしまうことになる。
レムデシビル
安倍晋三首相は２７日、「新型コロナウイルス治療薬の候補である『レムデシビル』をまもなく薬事承認できる」との見通しを示したが、私たちが新型コロナウイルスと共存していくためには予防用ワクチンの開発が不可欠であるのはいうまでもない。
中国政府は１４日、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験について、安全性などを確かめる第１段階を終了し、有効性などを確かめる第２段階に進んだことを明らかにした。３段階ある臨床試験のうち第２段階に進むのは世界初とのことだが、世界のワクチン開発は当初の予想（１年から１年半かかる）よりも進捗しており、早ければ年内に完成する可能性が出てきている（４月２７日付ブルームバーグ）。
大阪府・市、アンジェスと協定締結
世界各国がワクチン開発にしのぎを削るなかにあって、影が薄い印象が強い日本勢だが、筆者は一つの研究プロジェクトに注目している。
大阪府と大阪市は１４日、大阪大学発のバイオ企業アンジェスが取り組む新型コロナウイルスのワクチン開発を迅速化するために必要な措置を講ずるための協定を締結した。協定によりアンジェスは７月から大阪市大での臨床試験の開始が可能となり、大阪府の吉村知事は「９月までに実用化を図り、年内に１０〜２０万人への投与を目指す」としている。
プロジェクトの中心メンバーは大阪大学の森下竜一教授である。開発のキーコンセプトは「ＤＮＡワクチン」である。通常のワクチンは、ウイルスを鶏卵などで培養して不活性化した上で患者に接種するが、今回開発するワクチンは、ウイルス本体ではなくウイルスの遺伝子情報を患者に注入する。具体的には、感染に関係するウイルス表面のスパイクタンパク質に関する遺伝子をつくり出すように設計された「プラスミドＤＮＡ」を用いる。注射でプラスミドＤＮＡを体内に入れると、ウイルスを注入した場合と同様、体内に抗体ができるという。
通常のワクチンはウイルスを使用するため一定の感染リスクは避けられないが、ＤＮＡワクチンは遺伝子の設計図を使うため感染の心配はない。さらに大腸菌を利用して大量培養できることから製造コストが安い。製造に要する期間も通常のワクチンでは供給までに５〜７カ月かかるが、ＤＮＡワクチンの場合は２カ月程度ですむとされている。
今年３月時点で森下氏は「臨床試験に入るまでには最低でも半年はかかる」としていた（３月１２日付東洋経済オンライン）が、今回の協定締結により、臨床試験の開始が２カ月以上前倒しとなった。
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https://biz-journal.jp/2020/04/post_154614.html
