名古屋・札幌・京都の人出３〜４割減 都市でばらつきも
緊急事態宣言の対象が全国に拡大されて初の週末を迎えた１８日、新たに宣言の対象となった名古屋、札幌、京都各市の駅周辺では前週の土曜に比べて人出が３〜４割減ったことがわかった。
スマホの位置情報をもとに駅周辺の人口を推計した結果をＩＴ各社が発表した。
感染が拡大する前の１〜２月の人出と比べると、都市ごとにばらつきが見られる。
ソフトバンクの子会社アグープ（東京都渋谷区）がスマホアプリの利用者から集めた集計データを、朝日新聞社が取材のために提供を受け、過去と比較した。
各駅の半径５００メートル以内の推計人口は（午後３時時点）、宣言が全国に広がる前の週の土曜日（１１日）と比べ、札幌駅は３４・７％、栄駅（名古屋市）は４３・３％、京都駅は３３・９％の減少だった。
最初に宣言が出た７都府県では新宿駅が２４・３％、銀座駅は１３・４％、横浜駅が１９・１％などの減少となっている。
ＮＴＴドコモは基地局を経由して集めた位置情報をもとに、各駅を含む５００メートル四方の人口（午後３時時点）を推計した。
感染が拡大する前の１〜２月の休日の平均値と比較した減少分は、新宿駅が８０・２％、梅田駅（大阪市）が８４・１％など、７都府県を中心に大きい。
一方、新たに宣言の対象となった地域では、前橋駅が１５・５％、金沢駅が６９・４％、広島駅は３３・９％など減少率が小さい傾向で、ばらつきもある。
その他の減少率は、札幌駅５５・７％▽仙台駅６１・１％▽横浜駅７７・５％▽名古屋駅７３・０％▽大津駅１５・８％
▽京都駅７０・３％▽三ノ宮駅（神戸市）６６・３％▽奈良駅２５・１％▽松山駅２４・６％▽天神駅（福岡市）７２・１％――などだった。
政府は感染拡大を食い止めるため、宣言にあたって人との接触機会を７〜８割減らすことや、都市部から地方への移動の自粛を求めている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00000030-asahi-soci
緊急事態宣言の対象が全国に拡大されて初の週末を迎えた１８日、新たに宣言の対象となった名古屋、札幌、京都各市の駅周辺では前週の土曜に比べて人出が３〜４割減ったことがわかった。
スマホの位置情報をもとに駅周辺の人口を推計した結果をＩＴ各社が発表した。
感染が拡大する前の１〜２月の人出と比べると、都市ごとにばらつきが見られる。
ソフトバンクの子会社アグープ（東京都渋谷区）がスマホアプリの利用者から集めた集計データを、朝日新聞社が取材のために提供を受け、過去と比較した。
各駅の半径５００メートル以内の推計人口は（午後３時時点）、宣言が全国に広がる前の週の土曜日（１１日）と比べ、札幌駅は３４・７％、栄駅（名古屋市）は４３・３％、京都駅は３３・９％の減少だった。
最初に宣言が出た７都府県では新宿駅が２４・３％、銀座駅は１３・４％、横浜駅が１９・１％などの減少となっている。
ＮＴＴドコモは基地局を経由して集めた位置情報をもとに、各駅を含む５００メートル四方の人口（午後３時時点）を推計した。
感染が拡大する前の１〜２月の休日の平均値と比較した減少分は、新宿駅が８０・２％、梅田駅（大阪市）が８４・１％など、７都府県を中心に大きい。
一方、新たに宣言の対象となった地域では、前橋駅が１５・５％、金沢駅が６９・４％、広島駅は３３・９％など減少率が小さい傾向で、ばらつきもある。
その他の減少率は、札幌駅５５・７％▽仙台駅６１・１％▽横浜駅７７・５％▽名古屋駅７３・０％▽大津駅１５・８％
▽京都駅７０・３％▽三ノ宮駅（神戸市）６６・３％▽奈良駅２５・１％▽松山駅２４・６％▽天神駅（福岡市）７２・１％――などだった。
政府は感染拡大を食い止めるため、宣言にあたって人との接触機会を７〜８割減らすことや、都市部から地方への移動の自粛を求めている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00000030-asahi-soci
